視察地と目的：
1日目（熊本県熊本市）：健康増進の取組
「第3次健康くまもと21基本計画」に基づき、地域で生涯健康に暮らせるまちづくりを推進
熊本健康アプリ「もっと健康！げんき！アップくまもと」、ウォーキング支援「アルイテミルくまもと」などを視察
2日目（熊本県荒尾市）：デジタル技術を活用した福祉施策
スマートシティ先行モデルプロジェクトに選定
フォーネスビジュアス検査やデジタル健康手帳アプリなど、健康管理・福祉施策を視察
3日目（長崎県長崎市）：平和施策
被爆地としての歴史を踏まえ、平和憲章の制定、平和祈念式典、平和教育を推進
目的：DX推進の取組視察
内容：
スマートシティ構想（行政手続のオンライン化、移動効率化、教育・子育て分野ICT導入）
市民利便性向上と業務効率化
DX推進基本方針、データ活用の透明性、行政と市民の円滑なコミュニケーション
目的：災害対応の学習
内容：
平成30年7月豪雨災害をはじめとする大規模災害対応
自治体と消防の協力・連携体制
今後の防災体制強化の参考に
目的：ボートレース事業の取組視察
内容：
子供連れ専用「くつろぎルーム」や地域貢献施設「ROKU宮島」など集客策
公営企業会計による財政運営の概要
1日目（宮崎市）
テーマ：総合スポーツ戦略都市
内容：市民が生涯にわたりスポーツを楽しめる環境整備を推進。
「宮崎市スポーツ推進計画」に基づき、市民参加促進・地域経済貢献を目指す。
温暖な気候を活かし、プロ野球やJリーグのキャンプ地としての魅力も強化。
2日目（延岡市）
テーマ：学びの多様化学校「熊野江教室」
内容：不登校中学生向けに令和6年4月開校。
標準1,015時間→770時間に削減。
新設教科：プロジェクト学習、セルフマネジメント、芸術、個別学習。
社会的自立につながる資質・能力の育成を目的。
3日目（日向市）
テーマ：キャリア教育の取組
内容：地域・学校・企業が連携してキャリア教育を支援。
キャリア教育支援センターが中心。
担当（事務局）
各事業を0〜4の5段階で評価
今回は6つの重要事業を抜粋して説明
この評価は今後公表予定で、審議会の意見も反映する
全事業が「計画通り（評価3）」
子育て支援センター「はぐ」
→相談件数が増加（安心して相談できる環境が評価）
産後家庭サポート事業
→オンライン申請導入・周知強化で利用増加
→育児負担軽減に効果
11事業中
→9事業「計画通り」
→1事業「計画以上」
→1事業「実績なし」
教育・保育施設数
→計画以上に整備
トワイライトステイ
→利用者増、夜間保育ニーズに対応
全事業「計画通り」
自立支援事業
→制度改正やニーズ増で支援プログラム作成数が増加
5事業中
→4事業「計画通り」
→1事業「計画以上」
発達支援センター「はばたき」開設
→相談対応が拡大
障害児受入れ
→保育・学童ともに受入れ体制整備
全事業「計画通り」
放課後子ども教室
→保険料無償化で登録者1.5倍
→居場所づくりが進展
全事業「計画通り」
児童手当
→制度拡充で対象世帯増加
● 委員
ひとり親相談が増えた理由は？
LINE相談はいつから？
学習支援は実施されているのか
👉 市の答え
LINE相談は令和6年度から常時受付に拡大
窓口での周知強化も増加要因
学習支援は主に進学資金相談や制度紹介を実施
● 委員
進学費用が不安な家庭はどこに相談すればよいか
👉 市の答え
ひとり親なら子育て応援課につないでほしい
● 委員
「子育てのたまて箱」の発行部数が減った理由は？
👉 市の答え
少子化と実際の配布数に合わせて調整
👉 会長補足
実際の必要数に合わせた結果
● 会長
子育てサイト「ふわっと」のアクセス減の理由は？
👉 市の答え
アプリと統合したため、途中までの数字のみ
● 委員
待機児童ゼロの実態は？（途中入園などの現状）
👉 市の答え
定義上ゼロだが入れない人は存在
保育コンシェルジュがマッチング対応
● 委員
保育事業者の新規参入がゼロの理由は？
👉 市の答え
現在は新規開設を行っていない方針
● 委員
放課後子ども教室の支援体制は不十分では？
👉 市の答え（直接回答なし・議論）
専門人材の必要性が課題として共有
● 委員
発達障害児への支援は学校ではどうなっているか
👉 他委員の説明
支援員配置や相談機関（みらい・たっち等）があり
比較的充実している
● 委員
発達相談の年齢構成は？
👉 市の答え
未就学児が多いが、小学生も増加
● 委員
小学生でも支援が遅れるケースがあるのでは
👉 （議論）
早期支援の重要性が共有された
委員：
→ ひとり親支援は相談しやすくなっている
→ 進学支援の情報提供をもっと広げるべき
委員：
→ 放課後子ども教室は人数増で良いが
→ 専門的支援体制を強化すべき
委員：
→ 放課後子ども教室は内容が改善し高評価
→ 府中市の環境は恵まれている
委員：
→ 発達支援は未就学だけでなく小学生にも必要
→ 早期対応が重要
委員：
→ 支援制度の存在が保護者に十分知られていない
会長：
→ 制度は概ね順調だが「柔軟な対応」が課題
→ 不登校や発達課題は教育と福祉の連携が必要
→ 地域で遊ぶ機会減少が子どもの成長に影響
全会一致で可決