改正目的
デジタル社会の進展に対応し、市の条例・規則等の公布を市ホームページ上で確認できるようにすることで、市民の利便性向上と事務効率化を図る。
主な改正内容
各条文に見出しを新設。
条例の公布方法を、従来の掲示場（市役所・出張所）から原則インターネット（市HP）による公布へ変更。
規則の公布も、署名から記名に改め、HP上での公布とする。
市長規程の公表について、押印を不要とし、HP上で公表。
議会・行政委員会等の規則・規程も同様にHPで統一的に公表。
文言整理・引用規定の改正を実施。
施行日は公布の日。
審議結果
質疑・意見なし。全会一致で可決。
歳入（14億8,982万円）
国・都の補助金（都市計画道路用地の買収費補助 50～55%）
土地開発基金の利子、不動産売払収入
会営競馬からの寄附金、競走事業会計繰入金
土木債（都市計画道路用地取得に伴う市債）
歳出（14億8,982万円）
公共用地取得費：鑑定料、測量・物件調査費等
分倍河原駅周辺整備事業：用地取得業務委託料、物件等補償料（商業ビル・テナント補償等）
道路用地取得事業：清水が丘・宮西町などの道路整備に伴う用地取得費
都市計画道路用地取得：3・4・11号、3・4・16号（1期・2期）など
公園用地取得：武蔵府中熊野神社古墳公園の拡張
公共用地（本町4丁目貸付地）の借地権消滅対価
宅地造成事業費（代替地造成）
特徴・議論のポイント
主に土地開発公社が先行取得した用地の買戻しを実施。
分倍河原駅周辺整備事業が重点で、前年度比約3.6億円増（測量完了に伴う補償算定・交渉が本格化）。
ただし全体では 前年度比1億7,235万8,000円の減額。これは前年度に「内藤家住宅整備用地」（約8.6億円）があったため。
都市計画道路の用地取得は大きく進展：
3・4・11号 → 取得率84％（残590㎡）
3・4・16号 1期 → 取得率99％（残10㎡）
3・4・16号 2期 → 取得率98％（残50㎡）
財源は補助金・市債のほか、安定的に見込めない土地売払収入を補うため、会営競馬寄附金や競走事業会計繰入金を充当。
採決結果
全会一致で可決。
補正内容
歳入歳出ともに 708万円を減額、総額は 16億5,509万8,000円（前年度比0.4％減）。
歳入の主な変更
公売による市有地売払い収入の増額
前年度繰越金の確定による増額
市債は補助要件等により借入先変更 → 起債充当率変更に伴う減額
財源組替えにより寄附金減額、競走事業会計繰入金増額
歳出の主な変更
分倍河原駅周辺整備事業：用地交渉の遅れ・補償算定の遅延・地権者協議難航などにより 約2億4,000万円減額（執行残）。事業は継続、令和7年度予算に再計上予定。
宮西町道路整備事業：マンション計画進行や権利者協力により交渉が前進 → 用地取得業務委託費・補償料を増額。
その他、公園用地や都市計画道路等の補償料について、交渉進捗や債務負担行為解消に伴い減額。
議会での質疑
横田委員：分倍河原の大幅減額理由と宮西町の進捗要因・全体状況を質問。
→ 市側回答：分倍河原は補償算定や協議遅延が原因、来年度に再計上。宮西町は権利者協力・都市づくり公社の専門性により交渉前進、取得率は約45％。
西の委員：分倍河原ではテナントへの説明不足を懸念。
→ 市側回答：地権者・オーナーには説明済だが、テナントへの説明は一部未了。今後丁寧に対応予定。
採決結果
全会一致で可決。
改正理由：雇用保険法改正に伴うもの。
主な内容
雇用保険制度において「就業促進手当」の一部である「就業手当」が廃止されたため、職員退職手当における同様の取扱いも廃止。
退職手当の支給対象を「職業に就いた者」から「安定した職業に就いた者」に変更。
付則により、令和7年4月1日施行とし、施行前に職業に就いた退職職員については従前の制度を適用。
審議結果：質疑なし、全会一致で可決。
本議案は、令和7年4月施行の国の法改正（育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法）に対応し、府中市職員が仕事と育児・介護を両立できるように条例を改正するもの。市職員労組とも合意済み。
超過勤務免除の拡大
対象子どもを「3歳未満」から「小学校就学前」までに拡大。
「子の看護休暇」を「子の看護等休暇」に改称・拡充
看護だけでなく、入園・入学式、卒園・卒業式、感染症による学級閉鎖時なども取得可能に。
子育て部分休暇の新設
小学校3年生までの子を養育する職員を対象。
1日2時間以内、30分単位で勤務時間を短縮可能（始業・終業時に利用可）。既存の部分休業に加わる制度。
介護支援規定の新設
職員が介護を要する家族について申出た場合、制度説明・面談を義務化。
職員が40歳に達した年度に介護支援制度の周知を義務化。
勤務環境整備措置に「介護支援制度等」を追加。
施行期日
令和7年4月1日施行。
ただし「超過勤務免除（3歳～就学前）」は施行日前でも申請可能。
子の看護休暇：行事参加や学級閉鎖時にも利用可能に。
子育て部分休暇：小3まで対象、勤務開始・終了時に30分単位で取得可能。
利用状況：看護休暇の取得は男女比「男性4割：女性6割」で大きな差なし。
介護支援：現状は所属長との面談や休暇手引きで対応、今後体制整備を進める。
委員要望：職員採用の魅力向上のため周知徹底、介護相談窓口や経験共有の仕組みも検討すべきとの意見。
全会一致で可決。
背景
刑法改正により刑罰の種類が整理され、「禁錮刑」が廃止され「拘禁刑」に一本化。
これに伴い、市の各条例で使われている用語を「禁錮」から「拘禁刑」へ変更する必要が生じた。
改正内容
府中市職員の給与条例：期末手当の不支給や差止め規定を「禁錮 → 拘禁刑」に変更
職員の分限条例：失職の例外規定を修正
消防団条例：消防団員の欠格条項を修正
表彰条例：表彰を行わない特例の規定を修正
職員退職手当条例：退職手当の差止め・支給制限・返納・納付規定を修正
施行日
令和7年6月1日から施行
経過措置
施行前の行為の処罰は従前の例による
過去の罰則規定の効力を維持
資格制限等は「懲役・禁錮を受けた者」も対象とする
施行前に禁錮以上の刑で起訴された者は、拘禁刑で起訴されたものとみなす
審議結果
質疑なし → 全会一致で可決
改正理由
国の「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」の一部改正に伴い、引用条項を「第13条第１項」から「第16条第１項」に変更するための改正。府中市の行政手続オンライン化の取扱い自体に変更はない。施行期日は令和７年４月１日。
質疑内容
- 西の委員：改正内容は番号の変更のみで市の条例への実質的影響はないと確認。国の法改正は「データベース整備・データ連携の促進」を目的としたものであるとの答弁を受け、国が「標準化」ではなく「共通化」を進めて自治体の裁量を奪っていると批判。条例改正に反対を表明。
- 横田委員：国の方針に基づく必要な改正として賛成を表明。
採決結果
挙手多数で可決。
令和7年11月に住民基本台帳・税・福祉等の基幹システムが国の 標準準拠システム に移行予定。
これに伴い、個人番号（マイナンバー）の 利用事務の拡大・整理 が必要となったため改正。
住登外者宛名番号管理機能の追加
市外に住民票があるが、市で管理が必要な人（介護・国保継続者など）を対象に管理機能を新設。
これに伴い「住登外者宛名情報」を利用事務に追加。
障害者福祉関連の利用拡大
障害者福祉サービス（福祉タクシー、ガソリン助成、おむつ支給など）で、所得証明等の提出を省略可能に。
利用者の 申請負担軽減 が目的。
既存事務への情報追加
生活保護・児童手当・医療費助成などに関して、情報連携で必要となる情報を追加。
例：特別支援学校入学準備金、特別障害給付金、ひとり親医療費助成 など。
法令改正に伴う文言修正
「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」へ変更など。
大きな影響はなし。
ただし障害者福祉等の手続きでは、証明書提出が不要になり 利便性向上。
情報は中間サーバーを介した「分散管理」で、マイナポータルで確認可能。
利便性向上には委員から理解・賛同があった。
一方で、個人情報保護への懸念やDV被害者への配慮不足を理由に反対意見も出た。
賛成多数で可決。
低炭素建築物認定、エネルギー消費性能適合性判定、性能向上計画認定等に関する申請手数料を、建物用途や床面積に応じて細分化・金額改定。
法改正に伴い不要となった手続き（基準適合認定申請）を削除。
新制度（建築確認申請と同時に行う省エネ適合審査等）に対応する手数料を新設。
複合建築物の取扱い
住戸が一つだけある建物については一戸建て住宅扱いとする等、備考規定を追加。
その他
引用法令や条項の整理、略称規定の新設。
不要となった規定（増改築時の旧省エネ基準適合規定など）を削除。
施行期日
令和７年４月１日
審議結果
質疑なし。全会一致で可決。
売上げ見込み：スタンド建て替え工事中でSG等の招致不可、80日間休催。売上げ増は難しいが、本場・電話投票は増加予想。総売上減少幅は抑制。
支出面：
第1期工事竣工に伴い移転費用、備品購入費増
コンシェルジュ業務委託経費の新設
平和島施設借上費を4.5%→5.5%に増額（影響額約6,000万円）
水質管理所の廃止・解体方針決定（マイクロナノバブル装置で代替）
施設借上費増額理由
本場売上減少・物価高騰等を踏まえ要望に応じた。
他場は4.5〜5.5%で平和島は最低水準から増額。
工事進捗・新業務
第1期：旧南側スタンド解体→基礎工事中、令和7年12月完成予定。
第2期：北側スタンド等解体・建設、令和10年夏頃グランドオープン予定。
新業務：事務室移転、キャッシュレス投票機導入（45台＋座席型106台）、コンシェルジュ配置（約12名）。
水質管理所経費変動
老朽化により令和6年度で稼働停止、令和7年度以降解体予定。
運営維持費は減額、解体関連で測量費約668万円を計上。解体費用詳細は未定。
繰出金減額理由
休催・移転費用増等により減額。工事中は厳しい状況が続くが売上げ確保策を実施。
キャッシュレス機普及状況
現在は外向発売所のみ設置、利用率1〜2%。
新スタンドで台数大幅増＋ポイントサービス検討。
コンシェルジュ役割
案内、機器操作説明、イベント協力、グッズ配布、巡回サービス。
ストレスチェック
従事員の健康管理目的で実施（本庁職員も一般的に実施）。
リースの種類
ファイナンス・リース：物品購入と同様、分割払い型。
オペレーティング・リース：レンタル形式。
リース減額はリースアップ（契約終了）による。
売上総額：642億6,985万円（前年比 -0.4%）
減少要因は、前年5月に実施したGI周年記念競走を今年度は未実施のため。
特別競走：
GI周年記念競走：前年売上73.8億円、今年度は翌年3月開催予定
GIIモーターボート大賞：今年度売上48.1億円
収入増加：一般戦・電話投票売上好調に伴い勝舟投票券発売金を増額（+23億1,545万円）
支出増加：払戻金・返還金、売上連動経費、人件費増額（+19億1,971万円）
資本的支出：他会計繰出金増額などで+3億8,525万円
資本的収入不足額：33.8億円 → 37.6億円に修正、補填財源を変更
議案は質疑なく可決された。
背景
令和6年の人事院勧告・東京都人事委員会勧告を反映。
少子化対策として、配偶者扶養手当を廃止し、その原資で子扶養手当を引き上げ。
多様な人材確保、時代に即した給与制度への転換。
労働組合と合意済み。