総務委員会 議案④「建築審査関連手数料の見直し」

 国の法改正により、建築審査関連手数料を見直す必要が生じた。

建築審査関連手数料の主な改正内容

 

• • 低炭素建築物認定、エネルギー消費性能適合性判定、性能向上計画認定等に関する申請手数料を、建物用途や床面積に応じて細分化・金額改定。

  • 法改正に伴い不要となった手続き（基準適合認定申請）を削除。

  • 新制度（建築確認申請と同時に行う省エネ適合審査等）に対応する手数料を新設。

• 複合建築物の取扱い

  • 住戸が一つだけある建物については一戸建て住宅扱いとする等、備考規定を追加。

• その他

  • 引用法令や条項の整理、略称規定の新設。

  • 不要となった規定（増改築時の旧省エネ基準適合規定など）を削除。

施行期日
令和７年４月１日

審議結果
質疑なし。全会一致で可決。