前期の決定事項（実施済み）
コンプライアンス研修：動画視聴研修を実施、令和7年度は予算計上し議長主催で開催予定。
議員便利帳：基本条例と政治倫理条例をQRコードで掲載、令和7年度版を配布。
各会派による検証：会派ごとに検証方法（議論まとめ、シート使用等）を選び実施。
今期の検討課題
各会派の検証結果の取扱い
今後の検証方法の検討
委員の主な意見
多くの会派が「検証結果は公表すべき」との立場（市民への説明責任、HPや広報紙で公開）。
公表方法については統一シートの使用や第三者（専門家）の意見導入を提案する意見も。
検証の頻度については意見が分かれ、
毎年・定期的に実施すべき（竹内委員ら）
2年に1回や任期中1回程度（渡辺委員ら）
必要に応じて実施でよい（奈良崎委員・松村委員）
公表は会派ごとに行い、議会として取りまとめるのは難しいとの意見もあった。
今後の進め方
委員長が論点を整理し、次回の議運で改めて各会派の議論を踏まえて協議を進めることに決定。
目的：議会のバリアフリー化推進のため、本会議のライブ配信に字幕を導入する。
内容：
ライブ配信で字幕付き映像を選択可能にする。
傍聴席用ディスプレーにも字幕を表示。
議場内に大型・小型ディスプレーを設置し、議員も確認可能にする。
課題と対応：
字幕はAI変換で9割以上正確だが誤変換も発生する。
行政用語などは事前登録し精度を向上。
字幕はあくまで補助であり、正式記録は従来どおり議事録で対応。
質疑・意見：
誤字対策や傍聴者からの意見を踏まえ、今後改善を検討。
録画配信（アーカイブ）には字幕は入らないが、将来的に検討を希望する意見あり。
傍聴席では、聴覚障害者など必要な人を見やすい席に案内する対応を行う。
結論：第２回定例会から字幕表示を実施することが決定。
趣旨
従来は公共施設の大規模工事に伴う請負契約の審議前に、委員会でマイクロバスにより現地視察を実施していたが、新庁舎議会棟の設備を活用し、動画等のデジタル技術で代替する試行を行う。天候や道路状況に左右されず効率的に確認可能とする狙い。
実施時期
令和7年第2回市議会定例会から試行的に実施。
議員意見の要点
奈良崎議員：試行後の方向性について確認 → 今後の意見を踏まえ協議予定。
えもと議員：動画に比較対象や周囲の情報を加えるとより分かりやすい。
そなえ議員：委員会判断で現地視察が必要な場合の対応を懸念 → 従来方式は事前調整が必要。
松村議員：デジタル推進を評価しつつ、柔軟に意見を取り入れて進めるべき。
竹内議員：デジタルでも委員や議員が説明を受ける機会を確保してほしい。
奈良崎委員（再度）：基本はデジタル導入で良いが、現地視察が有意義な場合もあるため配慮を求める。
結論
おおむね導入に賛同。各委員の意見を踏まえ、柔軟に対応しつつ、第2回定例会から試行的に実施することが確認された。
報告：6件
繰越明許費（物価高騰対応給付金振込手数料など6事業）
公社・公益財団法人・一般社団法人・株式会社の経営状況報告（5件、経営は概ね順調）
議案：7件（実質6件）
【撤回】奨学資金給付条例廃止条例（社会情勢を踏まえ時期を見直すため）
市税条例改正（特定親族特別控除の追加、加熱式たばこ課税方式の見直し、公示送達の電子化など）
道路占用料徴収条例改正（令和8年4月施行）
下水道条例改正（災害時の排水設備工事を円滑化）
市民球場人工芝化改修工事請負契約（約7.5億円、令和8年1月完工予定）
本町保育所移転・新設工事契約変更（工期を令和8年10月まで延長）
新庁舎建設工事契約変更（物価高騰等により140.8億円→181.2億円へ増額）
絵画購入（岸田劉生「静物」、約1.1億円）
追加議案：人権擁護委員候補者の人事案件
第7号：京王線府中駅「公衆トイレ」表示改善・段差対策
第8号：新庁舎敷地内に「平和都市宣言モニュメント」再設置
文教委員会：市民球場改修（46号）、本町保育所移転（47号）、絵画購入（49号）
厚生委員会：市税条例改正（43号）
建設環境委員会：道路占用料改正（44号）、下水道条例改正（45号）、府中駅トイレ陳情（7号）
市庁舎建設特別委員会：新庁舎建設工事契約変更（48号）
陳情第8号については、所管が市民協働部（厚生）と整理されていたが、モニュメント設置場所が新庁舎であることを踏まえ、最終的に「総務委員会」に付託と決定
陳情第7号の団体名・代表者名の扱い：過去に公開されており「伏せる必要なし」として公開に変更
陳情第8号の付託先：
当初「厚生委員会」とされたが、モニュメントが新庁舎に関わる点から「総務委員会が妥当」との意見が多数
全会一致で総務委員会へ変更
奨学資金給付条例廃止の撤回理由：
方針自体は変えていないが「今の時期は適切でない」と判断し撤回
再提出の時期は未定
全体的に、物価高騰や施設整備に伴う契約変更・増額案件が多く、新庁舎工事費の大幅増額（＋約40億円）が注目点です。