陳情内容
2024年ノーベル平和賞受賞を機に核廃絶の機運が高まっている。
ロシアによる核威嚇など、核兵器の脅威が深刻化。
核兵器禁止条約は94か国が署名、73か国が批准済み。
被爆国・日本が会議にオブザーバー参加し、非保有国との意思疎通・橋渡しを行う責務がある。
「平和首長会議」でも日本政府にオブザーバー参加と核廃絶へのリーダーシップ発揮を要請済み。
質疑応答
平和首長会議は首相に対し、オブザーバー参加・署名批准・外交努力を要請した。
多摩地域ネットワーク事業で、高校生・大学生26名（府中市からは1名）が広島で平和学習に参加予定。
各議員の意見
柄澤議員：強く賛成。唯一の被爆国として政府の不参加姿勢は世論と矛盾。
渡辺議員：賛成。府中市議会からも意見書提出を求めるべき。
坂本議員：賛成。政府には引き続きオブザーバー参加を求めていく。
松村議員：反対。厳しい安全保障環境下で核抑止は必要、現段階での参加は慎重にすべき。
採決結果
賛成多数で採択。
府中市議会から日本政府へ「第３回締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書」を提出することとなった。
予算総額
歳入・歳出ともに 198億9,620万9千円 （前年度比＋2.7%）
歳入の主な内容
介護保険料（第1号被保険者）：現年度分特別徴収100%、普通徴収92%見込み。
国庫・都支出金：介護給付費負担金、調整交付金、地域支援事業交付金、認知症支援等。
支払基金交付金：第2号被保険者分（介護給付費27%等）。
一般会計繰入金：市負担分（給付費12.5%、地域支援事業12.5〜19.25%）。
財産収入・雑収入：利子収入増、介護報酬返還金等。
歳出の主な内容
総務費：職員人件費（22名＋任用職員15名）、システム利用料、認定審査会運営、要介護認定調査費。
保険給付費：
居宅・地域密着・施設介護サービス給付
福祉用具購入・住宅改修・ケアプラン作成
要支援者への介護予防サービス
高額介護サービス費・医療合算介護費
特定入所者（低所得者）負担軽減
国保連合会への審査支払手数料
地域支援事業：
介護予防・生活支援サービス（訪問・通所・短期集中予防等）
ケアマネジメント、介護予防講座やフレイル予防、専門職派遣
地域包括支援センター運営（11か所）、認知症支援、在宅医療・介護連携、認知症カフェ支援など
基金積立金、公債費（借入金利子）、還付金、予備費。
委員会での質疑・答弁
介護保険料：第9期計画に基づき月額基準額は5,995円で据え置き（令和6〜8年度共通）。高齢者人口増に伴い総額は増。
介護予防事業：地域包括支援センターの担当地区が変更。会場は一部入替あるが、全体で5か所増加予定。
介護事業所の経営状況：連絡会やアンケートで把握。物価高騰対策やケアマネ研修支援などを実施。アンケート結果は公表予定なし。
審議結果
全会一致で 可決
予算規模：69億3,978万円（前年度比＋2億7,546万7,000円、4.1％増）
主な内訳
保険料収入（特別徴収・普通徴収）：前年度比増
一般会計繰入金：療養給付費、市負担分、低所得者軽減対策、事務費、健康診査費用など
延滞金・還付金・預金利子・受託事業収入（健康診査・葬祭費）等
予算規模：歳入と同額 69億3,978万円（前年度比＋4.1％）
主な内訳
総務費：職員9名分の人件費、システム利用料、事務費等
保険給付費：葬祭費（2,000件分見込み）
広域連合納付金：療養給付費、徴収保険料、軽減対策費等（市負担分12分の1）
保健事業費：健康診査（2万2,000人見込み）、糖尿病性腎症重症化予防などの保健指導
還付金・予備費
原則2年ごと見直し。令和7年度は通常改定なし。
ただし、令和6年度限りの「激変緩和措置」が終了するため
平均で約2％保険料増。
所得58万円以下の方は所得割率が 8.78％ → 9.67％ へ
賦課限度額：73万円 → 一律80万円に統一
影響：被保険者の約11％
柄澤議員：激変緩和措置終了で保険料上昇 → 反対表明
松村議員：生活習慣病対策の保健指導、広域連合納付金の増加傾向に質疑
→ 制度持続に向け賛成
渡辺議員：マイナ保険証の登録率61.2％、利用率27.6％、解除件数は減少傾向 → 賛成
賛成多数で可決
歳入歳出合計：235億4,718万6千円
（前年度比 ▲7億2,899万5千円、▲3.0％）
国民健康保険税：医療給付費分・後期高齢者支援金分などが前年度比▲3.6％。収入率は94％見込み。
退職被保険者分：対象者減により減額。
国・都補助金：マイナンバーカード保険証利用周知経費、災害特例補助金等。
一般会計繰入金：低所得者軽減（国・都・市で負担）、未就学児均等割軽減、産前産後軽減、出産育児一時金等への繰入れを継続。
歳入全体：医療給付費推計値の減少に伴い、都への交付金が減ったことが主因。
総務費：職員・システム経費、納税通知発送費、キャッシュレス決済対応費など。
保険給付費：
一般被保険者療養給付：約80万件
高額療養費：約3.1万件
出産育児一時金：約140件
葬祭費：約290件
傷病手当金：コロナ感染等で支給
東京都への納付金：医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分を市が負担。
保健事業費：特定健診・特定保健指導、糖尿病性腎症重症化予防、ジェネリック通知など。受診率低下により予算は減額。
その他：年度当初の一時借入金利子、予備費等を計上。
保険料改定：付加限度額のみ＋2万円改定、その他大きな変更なし。
東京都への納付金減額（約5億円減）：１人当たり医療費の推計値が下がったため。ただし実績値は増加傾向。
未就学児軽減の拡大（18歳まで）：対象2,733人、約3,200万円の財政負担 → 市単独負担になるため困難。
高額療養費の上限引上げ（2025年8月～）：国の推計を反映し、市の納付金算定額が若干減額。
保険料減免の検討：多摩26市では前年度に税率引下げ例なし。特別区では1人当たり約3,700円引下げの動きあり。
赤字解消計画：府中市は令和24年度までの解消を目標。国の「加速化プラン」では遅くとも令和17年度までの解消を要請。ただし強制力はなく「技術的助言」レベル。
収納率向上策：納税相談強化・財産調査・差押え・不納欠損処理を継続実施。収納率は年々改善傾向。
特定健診：40～74歳対象。コロナで受診率低下後、回復途上。PRには広報・HP・FC東京との共同啓発事業などを活用。
物価高騰下で、18歳までの均等割減免など市独自の負担軽減策を検討すべき（柄澤議員）
赤字解消よりも「市民の健康増進・予防医学」に重点を置くべき（山本議員）
特定健診の周知強化を求める声（渡辺議員）
補正内容
歳入歳出ともに 3億6,800万円増額。
総額は 206億4,632万9,000円（補正前比 +1.8%）。
歳入の主な増額要因
一般会計繰入金：+700万円（執行見込み調整）。
介護給付費等準備基金繰入金：+3億6,100万円（給付費増による補填）。
歳出の主な増額要因
一般管理費：+700万円（執行見込み調整）。
介護サービス給付費：+3億2,000万円（居宅・施設介護サービス利用増）。
介護予防サービス給付費：+4,100万円（要支援者のサービス利用増）。
質疑応答のポイント
給付費増の理由
特定施設入居者生活介護など居宅サービスの利用増。
コロナ収束により施設利用が回復。
基金の状況
残高推移：R4年度15.6億円 → R5年度16.4億円 → R6年度見込み14.1億円。
第９期計画（R6〜R8）で 12.68億円取崩予定。
R6年度補正後の繰入額は6.33億円。
決算後、不足分は国・都・市・支払基金から精算予定。
結論
議会は 全会一致で可決。
歳入
特別徴収・普通徴収保険料：賦課実績の決算見込みに合わせ増額
一般会計繰入金：決算見込みに合わせ増減（療養給付費等は増額、事務費等は減額）
繰越金：前年度からの繰越金に合わせ増額
受託事業収入：執行見込みにより減額
雑入：健康診査の受診率やジェネリック医薬品使用率に応じた交付金、葬祭費精算確定分などで増額
歳出
一般管理費（人件費等）：決算見込みにより減額
東京都後期高齢者医療広域連合への納付金：決算見込みに基づき増額
健康診査費：実績に合わせ減額
他会計繰出金：受託事業収入の精算返還金対応で増額
予備費：財源更正
補正額：歳入・歳出とも 1億1,852万9,000円の増額
補正後総額：67億8,284万2,000円（補正前比 +1.8％）
質疑・意見なし
全会一致で可決
1. 補正の概要
東京都からの確定通知や執行見込みに基づき補正
歳入歳出ともに 1,512万2,000円を減額
2. 質疑応答
渡辺議員が「高額療養費の支給件数・金額」について質問。
過去5年間の件数は約3.2～3.4万件。3. 採決
異議なく 可決。
背景：介護保険法施行規則の一部改正を受けた対応。
改正点
職員配置の柔軟化
地域包括支援センターに必須とされる「保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員」について、常勤換算で配置可能とする。
複数センターでの合算配置
協議会が必要と認める場合、複数区域の高齢者人口を合算して配置基準を満たすことを認める。
ただし各センターには最低2職種の常勤職員を配置する必要あり。
その他：条文整理。
施行日：令和7年4月1日。
柄澤議員
現在の職員体制と課題は？
市内11センターすべてで3職種を常勤配置済み、1センター平均10.3人職員。
現状では改正による即効性はないが、将来的な人員確保難に備え、柔軟な配置が可能になる。
基準未達はサービス提供に大きな影響があるが、ペナルティ明記はなし。
有資格者確保は運営法人が対応、市も必要に応じて協力している。
賛成多数で 可決。
改正理由
「デジタル社会形成基本法等の一部改正」に伴い、
マイナンバー法（行政手続における番号利用法）が改正。
これにより市税条例内の引用条項に移動が生じたため、引用条項を整理。
主な改正内容
法人市民税の申告規定（第37条の2）
固定資産税の補正方法の申出規定（第60条の2）
軽自動車税種別割の減免申請（第81条）
特別土地保有税の減免申請（第124条の3）
入湯税の特別徴収義務者の申告（第132条）
付則で施行期日を規定。
質疑応答
柄澤議員：デジタル社会形成基本法の内容、市民への影響を質問。
行政答弁：同法は行政の効率化・国民利便性向上のための一括改正。今回の条例改正は引用条項の修正にすぎず、市民や法人の手続には影響なし。
結果
異議なく可決。
施行日：令和7年3月23日（市制70周年フィナーレ・桜まつりでPR）。
基本原則：目的共有、対等、自主性尊重、評価、情報公開など6つ。
市民の役割：理解を深め、自発的にまちづくりに参画。
市の責務：必要な施策の実施、中間支援組織・協働コーディネーター育成、計画策定。
渡辺議員
参考にした自治体は？→大田区（構成）、中標津町（通称条例の事例）。
近隣26市での同様条例は？→狛江市のみ。
坂本議員
合言葉の決定時期と周知方法は？
→昨年11月公募。施行日イベントや広報で周知予定。
柄澤議員
課題：市民活動の認知度が低い。条例化で身近に感じてもらう狙い。
支援：プラッツによる相談・会議室・講座・助成（エール事業等）。
協議会の意見：理念型条例に、周知を強化、市民活動を後押しする仕組みに。
条例第6条2の実効性は？→総合計画等で市民協働を位置づけ実施。
山本議員
「対等の原則」「自主性」「評価」の具体化は？
→義務ではなく理念的指針。協働事業の評価は審議会で10年以上実施。
松村議員
市が目指すところは？→市民協働を身近にし、認知度を高める契機に。
地域課題の解決例：コミュニティガーデン、障害理解促進、フレイル予防、高校生の選挙啓発、清掃活動など。
市民認知度は世論調査で31.5％と低い。PRで改善を目指す。
市部局連携：職員研修で全職員がコーディネーター役割を担える体制。
周知：イベント、広報、プラッツを通じて強化。