2025/03/06
文教委員会 議案③「小学校いじめ訴訟の和解」
教育委員会の答弁
本件経緯
平成13年度（小5）からいじめがあり、平成14年度（小6）でPTSDを発症。
その後就労できず逸失利益が発生。
平成28年に1回目の訴訟→令和2年1月 高裁判決で市が756万円を賠償。
その後も就労できない状況が続き、再度訴訟が提起された。
東京地裁から和解案が出され、当事者間で合意したため議案提出。
和解金額350万円の根拠
慰謝料＋逸失利益の合計を基準に算出。
市の過失割合＝3割（前回裁判と同じ）。
これに交通費約22万円を加算し、合計350万円となった。
将来分について
前回（令和2年）の判決では「将来分」は対象外。
今回の和解で「将来分を含めて一切解決」と位置づけ。
教職員個人への訴訟有無について
市として把握しているのは本件裁判のみ。
- 令和5年に府中市でも「いじめ防止条例」を策定。
竹内議員
市と学校が真摯に対応しなかったことが判決で指摘されたと指摘。
えもと議員
1度目の裁判で「将来分を含む解決」の文言があったかを確認。
→前回はなかったと答弁。
前川議員
裁判は教育委員会としての責任を問うものだと指摘。
- 23年もの長期にわたり被害者が苦しんだ点を重視。
関連リンク
毎日新聞：
産経ニュース：
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