改正理由
国の地方税法改正に伴い、4月1日施行分があるため、市でも関連する条例の改正が必要。市に裁量はなく、法改正に従うもの。対象条例
1. 府中市市税条例
2. 府中市都市計画税条例
3. 府中市国民健康保険税条例改正内容の概要
- 軽自動車税の税率区分
- 家屋の固定資産税減額申告規定
- 土地に係る都市計画税の特例措置
- 国保税の均等割軽減世帯に関する規定取扱い
施行期日が迫っており、緊急を要するため「専決処分」で対応することが委員会で了承された。
改正理由
国の地方税法改正に伴い、4月1日施行分があるため、市でも関連する条例の改正が必要。市に裁量はなく、法改正に従うもの。
対象条例
1. 府中市市税条例
2. 府中市都市計画税条例
3. 府中市国民健康保険税条例
改正内容の概要
- 軽自動車税の税率区分
- 家屋の固定資産税減額申告規定
- 土地に係る都市計画税の特例措置
- 国保税の均等割軽減世帯に関する規定
取扱い
施行期日が迫っており、緊急を要するため「専決処分」で対応することが委員会で了承された。
本件経緯
平成13年度(小5)からいじめがあり、平成14年度(小6)でPTSDを発症。
その後就労できず逸失利益が発生。
平成28年に1回目の訴訟→令和2年1月 高裁判決で市が756万円を賠償。
その後も就労できない状況が続き、再度訴訟が提起された。
東京地裁から和解案が出され、当事者間で合意したため議案提出。
和解金額350万円の根拠
慰謝料+逸失利益の合計を基準に算出。
市の過失割合=3割(前回裁判と同じ)。
これに交通費約22万円を加算し、合計350万円となった。
将来分について
前回(令和2年)の判決では「将来分」は対象外。
今回の和解で「将来分を含めて一切解決」と位置づけ。
教職員個人への訴訟有無について
市として把握しているのは本件裁判のみ。
市と学校が真摯に対応しなかったことが判決で指摘されたと指摘。
1度目の裁判で「将来分を含む解決」の文言があったかを確認。
→前回はなかったと答弁。
裁判は教育委員会としての責任を問うものだと指摘。
工事内容:府中市立府中第三小学校(片町3丁目)の旧校舎等(延床面積8,163㎡、RC造4階建て校舎や体育館など)を解体。
契約:
入札:令和6年12月25日、15者による条件付一般競争入札(総合評価方式)。
落札業者:株式会社丸利根アペックス(三鷹市)、落札額3億5,650万円(契約金額:税込3億9,215万円)。
工期:令和7年1月~12月26日まで。
評価:技術評価点20点満点中9.80点を獲得、過去の成績や優秀工事表彰、1級技術者配置などが評価要因。
安全対策:
仮囲い・防音パネル設置。
工事車両は東側から出入り、遊歩道や通学路に配慮。
誘導員を8時~18時に配置。
周辺住民に事前説明会・週間工程表提示。
おぎの議員:技術評価点や価格評価点の算定方法を確認。
えもと議員:辞退理由(技術者不足)、物価高騰による契約変更可能性の確認。交通誘導員配置を重視し、子どもの安全確保を要望。
竹内議員:騒音・振動の影響と過去の解体工事での反応を質問。→住民への影響が多く、児童からの苦情はなし。防音シートや車両動線調整で対応。
山本議員:ダンプ搬出口と周辺道路・JR線路への配慮を質問。→東側出口を使用、警備員配置・右折禁止を徹底。JRとの特別協議なし。
奈良崎議員:旧校舎に思い入れを述べつつ、遊歩道や狭い西側道路での安全対策、児童への音・振動の影響や通学路の安全確保を要望。→新校舎はLow-Eガラスで騒音を軽減、通学路は学校と協議し誘導員配置で対応。
異議なく可決
改築事業の進捗
八小・一中:外周道路改良工事が完了し、第一期改築はすべて完了。
三小:埋蔵文化財調査が必要となり当初は19か月遅延見込み → 工法見直しや工区分けにより調査期間短縮、校庭供用開始を6か月前倒し可能に。
六小:竣工に向け工事は順調。竣工式予定あり。
第2次学校施設改築・長寿命化改修計画
令和6年度に改定。パブリックコメントで13件意見 → 1件(バリアフリー)を反映。
修正点:トイレの表記変更、バリアフリー整備方針の追加、最新情報反映など。
市民からは「防災対策」「体育館トイレ洋式化」「プール授業民間委託」「市民参加」など意見。
適正規模・適正配置
七中統合の候補地として「三井住友銀行府中研修所跡地」を追加。
協議会は、学級数が一定基準を下回る見込みが出たときに立ち上げる。現時点では未定。
おぎの議員
計画の市民周知方法と協議会の今後のスケジュールを質問。
市から「説明会を複数箇所で実施予定」「協議会は未定」との答弁 → 統合に関する説明は丁寧に行うよう要望。
えもと議員
「説明範囲はどこまでか」を質問。
市側は当初「学校敷地から高さ2倍の範囲」と答弁 → 後に「学区域や地域コミュニティ単位」と訂正。
周知は校区単位で行い、工事状況などもHPで発信継続を要望。
竹内議員
発掘調査短縮のメリット・デメリットを確認 → メリットは部分開放、デメリットは特になしと市回答。
統合説明は頻度・対象をどう考えるか質問 → 市は「必要に応じて開催、対象は保護者・自治会等」と回答。
未就学児保護者も協議に参加できるよう検討を要望。
地域アンケートでは統合への不安・懸念の声が多く、丁寧な説明を強調。
山本議員
「チーム学校」の具体的な効果(目標値など)を質問 → 市は「教育の質向上が目的、不登校減少などは結果的な効果」と回答。
校務センター設置のメリットを確認 → 教員の協働強化につながると説明。
開門時刻変更はないと市回答、保護者からの要望は現時点なし。
六小グラウンド利用制限への代替案を質問 → 市は第五中などで調整中、今後も対応検討と回答。
周知不足や利用団体への情報提供を改善するよう要望。
工事進捗状況
「はなれ」部分の山留め・くい工事は完了。基礎工事に着手。
全体進捗率 57.39%(1月末時点)。
今後は基礎躯体~地下1階工事へ。
事業計画(令和7年度)
地下工事~地上躯体工事は令和8年3月まで。外装・内装・外構は同年7月まで。
植栽は令和7年度内契約予定。コミュニティガーデンの導入も検討。
「はなれ」の備品購入・移転計画は令和8年度予算に計上。
売店はローソン(新鮮組本部)、カフェはタリーズ(レストラン京王)に決定。
営業開始は令和9年1月4日予定。契約期間10年。
クラウドファンディング
ふるさと納税型で令和7年9~12月に実施、目標額1,000万円。
寄附者名を刻む銘板を設置予定。
使途は全額工事費。
他店舗(駅前タリーズやローソン東口店)の賃料・売上との比較を質問
選定事業者は10年継続可能と判断している
売店・カフェは大手企業に決まったが、「はなれ」では小規模事業者や福祉事業所の参入機会も必要。市民が応援できる運用(地域参加型、多目的スペース活用)を要望。