▶ 内容(市の説明)
担当(関係課)
制度運営や事業の進捗状況の報告
▶ 主な質疑
● 委員
内容を確認する質疑あり
👉 市の答え
現状説明・今後の対応を説明
▶ 意見まとめ
委員:
→ 適切な運営を求める意見
▶ 結論
報告のため採決なし
公式会議録「令和7年厚生委員会 本文 2025-09-08」→協議事項
https://www.city.fuchu.tokyo.dbsr.jp/index.php/140100?Template=document&Id=2848#all:1
担当(関係課)
制度運営や事業の進捗状況の報告
● 委員
内容を確認する質疑あり
👉 市の答え
現状説明・今後の対応を説明
委員:
→ 適切な運営を求める意見
報告のため採決なし
担当(関係課)
医療・福祉関連の特別会計決算
収支は適正に執行
● 委員(複数)
制度運営・財政状況について確認
👉 市の答え
概ね適正に運営
委員(複数):
→ 大きな問題なし
→ 今後の安定運営を要望
賛成多数で認定
担当(保険年金課)
保険料収入率:約99%と高水準
被保険者:約3.2万人
保険料収入は増加
医療制度の安定運営を実施
● 委員(複数)
保険料の収納状況や滞納について
👉 市の答え
収納率は高い
滞納分は一部あり
制度運営について
👉 市の答え
安定的に運営
委員(複数):
→ 高齢者医療の重要性を指摘
→ 安定運営を評価
一部委員:
→ 保険料負担への配慮を求める
賛成多数で認定
担当(保険年金課)
歳入:約241億円/歳出:約239億円
約1.5億円の黒字
ポイント
税率引上げで税収増
収納率はやや低下
被保険者数は減少
● 高津みどり委員
収納率低下の理由は?
👉 市の答え
特別な要因なし
税収増の理由は?
👉 市の答え
税率・限度額引上げ
● からさわ地平委員
税率改定の影響は?
👉 市の答え
約1.7億円増収
滞納状況は?
👉 市の答え
減少傾向
マイナ保険証の影響は?
👉 市の答え
大きな混乱なし
● 山本真実委員
医療給付の推移は?
👉 市の答え
大きな変動なし
コロナ傷病手当は?
👉 市の答え
事業終了見込み
● 奥村さち子委員
未収金が増えている理由は?
👉 市の答え
増加傾向はあるが個別要因
マイナ保険証の状況は?
👉 市の答え
一部解除あり
奥村委員:
→ 保険税引上げで生活悪化
→ マイナ保険証に不安
→ 反対
からさわ委員:
→ 物価高の中での負担増は問題
→ 制度の構造課題あり
→ 反対
山本委員:
→ 出産支援の強化を求める
賛成多数で認定
担当(介護保険課)
前年度決算の確定に伴う精算
約6.3億円を増額
主な内容
国・都からの精算金
繰越金を基金へ積立
一部を国などへ返還
● からさわ地平委員
基金の残高や計画との関係は?
👉 市の答え
約14億円で推移
保険料据え置きのため取崩しあり
計画どおり
今後の見通しは?
👉 市の答え
高齢化により給付は増加見込み
● 手塚としひさ委員
地域支援事業交付金とは?なぜ増額?
👉 市の答え
介護予防などの事業費
今回は前年精算+一部繰越の影響
からさわ委員:
→ 据え置きのための基金活用は評価
→ 計画どおり
手塚委員:
→ 特例的な補正と理解
奥村委員:
→ 基金は適切な活用が重要
全会一致で可決
担当(浅見公博)
教育委員会の点検・評価報告
17施策・49事業を評価
4年間の推移を分析
評価結果:A5件、B12件(C以下なし)
学校整備などは評価上昇
学習指導などは評価低下
● 前川委員
中3数学の低学力層の変動理由は?
👉 市の答え
学年ごとの特性差
主体的学習の弱さ
習熟度別授業で対応
● 前川委員
不登校の現状は?
👉 市の答え
約800人規模
サポートルーム全校設置
けやき教室などで対応
● 前川委員
支援が届いていない子はいないか?
👉 市の答え
一部いる可能性
今後も把握と支援を強化
● えもと委員
サポートルームの質に差があるのでは?
👉 市の答え
学校ごとに差あり
平準化が課題
● えもと委員
スクールソーシャルワーカーは足りている?
👉 市の答え
7人体制予定
ただし人材確保が困難
● 前川委員
部活動の地域移行の状況は?
👉 市の答え
六中でモデル実施
教員負担軽減・生徒満足度向上
人材確保が課題
● 前川委員
外国ルーツ児童の支援は?
👉 市の答え
日本語支援校を限定的に設置
今後拡充検討
● 前川委員
不登校児のオンライン支援は?
👉 市の答え
VLPで約30人利用
チャット等でつながり維持
特段の強い反対なし
→ 取組自体は評価
→ 不登校・人材不足・格差が課題
了承(報告のため採決なし)
担当(上野直樹)
2025年5月〜7月の工事契約を報告
対象:5000万〜1億5000万円
全12件の工事
学校・市民球場などの改修が中心
特に受変電設備の更新が多数
● 杉村委員
一番安い会社じゃないのに落札している理由は?
👉 市の答え
価格だけでなく技術評価も含めた総合評価
実績や施工体制も加点対象
● えもと委員
辞退が多すぎるのでは?
👉 市の答え
技術者不足が主因
入札日を分散して対応
● えもと委員(追加)
辞退にペナルティはある?
👉 市の答え
ペナルティなし
次回評価にも影響なし
● 前川委員
市民球場のトイレはどう改善される?
👉 市の答え
6か所すべて改修
和式→洋式へ変更
女子トイレ増設
● 前川委員
学校の電気設備更新の意味は?
👉 市の答え
電力の安定供給
将来の需要増に対応
長期的なコスト抑制
● 前川委員
資材高騰の影響は?
👉 市の答え
東京都の最新単価で積算
毎月見直し
特段の反対意見なし
→ 課題(人手不足・辞退増)は共有
→ 方向性は了承
了承(報告のため採決なし)
マイナカードで医療費助成を使えるようにする
トラブル時どうなる?
同意なしで情報連携されるのは問題では?
👉 市の答え
紙の医療証は継続
確認できなければ一旦10割負担→後で返金
情報連携は法に基づくため基本同意不要
ひとり親にとってのメリットは?
周知どうする?
👉 市の答え
手続きが楽になる
今後しっかり周知する
👉 可決
担当(奥野課長補佐)
子ども医療費助成を見直し
マイナンバーカードで資格確認できるようにする
一部ルールを整理
マイナカードで医療証の代わりになる
忘れても後払いしなくてよくなる
マイナンバー連携は大丈夫?情報漏えいが心配
医療証はなくなるの?
👉 市の答え
紙の医療証は今後も続ける
市民のメリットは?
👉 市の答え
医療証忘れてもOKになる
市のメリットは?コストは?
👉 市の答え
事務が減る
システム改修費:約258万円(補助あり)
医療機関のメリットは?
👉 市の答え
手入力が減る → ミス減る
マイナ連携は不安が残る
利用率もまだ低い
👉 反対
便利な面もある
👉 賛成
医療DXとして良い
👉 賛成
👉 賛成多数で可決(反対あり)
担当(古田課長補佐)
新しく「こども誰でも通園制度」が始まる
市がルール(安全・設備・職員など)を条例で決める必要がある
幼稚園・保育園で子どもを預かる仕組み
安全・衛生・人権・災害対策など細かい基準を決める
今まで東京都の事業だったものが、市に来るの?
0歳6か月〜3歳は対応が大変では?
幼稚園・保育園どっちがやるの?
職員足りるの?
👉 市の答え
都の事業も続く(上乗せ)
幼稚園は「一般型」、保育園は「空き定員活用型」を想定
保育園は基本増員なし、幼稚園は新たに人が必要な可能性
新しく人を雇うお金の補助はある?
空きが出たらすぐできるの?
訪問型(家に行く支援)はやるの?
👉 市の答え
国の補助は今のところなし
ある程度継続的に空きがないと難しい
訪問は基本やらない(通園が原則)
他の自治体はやってる?どうだった?
👉 市の答え
都内で6〜7自治体が試行
ルールが不十分で運営が大変だった
ニーズも読みにくい
どれくらい利用されてる?
一時保育と何が違う?
年齢は誰が決める?
👉 市の答え
延べ約1000人(6自治体)
一時保育=親の都合、今回=子どもの経験目的
年齢は施設と市で相談して決める
災害時の業務継続計画(BCP)がないのはなぜ?
👉 市の答え
明記はないが、安全計画の中で対応してもらう
前川委員:
→ 国はお金出すべき
→ でも制度自体は賛成
西の委員:
→ 現場の負担が大きい
→ でも賛成
杉村委員:
→ 賛成
👉 全会一致で可決
担当(議事課長による朗読)
・文部科学省が、博士課程支援制度「SPRING」で
👉生活費支援を「日本人のみ」に限定する方針を示した
・この制度は
・博士課程の進学促進
・研究力向上
・人材育成
を目的としている
・現在
👉利用者の約4割が留学生
・問題点として
・国籍で支援対象を分けるのは不公平
・研究の多様性が失われる可能性
・学生間の分断につながる懸念
・府中市内の
👉東京外国語大学
👉東京農工大学
でも制度が活用されている
1.国籍要件の撤回
2.国籍に関係なく学生支援を充実
● 竹内祐子委員
・市内の外国人・留学生の人数は?
・生活支援の状況は?
👉 市の答え(政策課長補佐など)
・外国人:6,436人
・留学生:約999人
・支援内容:
・多言語対応
・相談窓口(DIVE)
・生活・医療・教育などの相談対応
● 竹内祐子委員(意見)
・留学生は経済的に厳しい状況
・物価高も影響
・研究継続には生活支援が重要
・多文化共生の観点からも
👉 採択すべき
・留学生との交流は重要
・ただし制度は「日本人の博士進学支援」が本来目的
👉 不採択
・「国籍要件」という表現に違和感(実際は“留学生”区分)
・制度見直しは
👉日本人学生を増やす目的
・留学生支援は他制度でも継続
👉 不採択
・研究には国際交流が不可欠
・支援差があると研究環境に悪影響
・府中市は学術都市として発信すべき
👉 採択
・制度趣旨は日本人支援
・留学生は研究費支援が継続される
👉 不採択
👉 賛成少数で不採択
担当(財産活用課)
・令和6年度の土地取得などの収支報告
主なポイント
・歳入:約16.6億円(100%収入)
・歳出:約14.7億円(執行率88.9%)
・黒字:約1.87億円
● 横田実委員
・決算の特徴は?
👉 市の答え
・約9億円増加
・理由
・道路用地取得
・文化財用地(内藤家住宅)
・補助金・寄附の増加
● 横田実委員(追加)
・宮西町の進捗は?
👉 市の答え
・用地取得率:約47%
・11件契約済み
● おぎの雄太郎委員
・分倍河原駅の進捗は?
👉 市の答え
・まだ用地取得は未完了
・調査・交渉段階
● 竹内祐子委員
・進捗や課題は?
👉 市の答え
・物件調査:約50%
・課題
・移転先が見つからない
・補償額の差
認定(可決)
担当(契約課・防災担当)
・照明電源車を1台更新
・金額:約5,766万円
・第12分団に配備
● 竹内祐子委員
・活動実績は?
👉 市の答え
・出動:12件
● 竹内祐子委員(追加)
・古い車両はどうする?
👉 市の答え
・他自治体へ寄贈予定
全会一致で可決
担当(契約課・防災担当)
・消防団用ポンプ車を1台更新
・金額:約2,994万円
・第18分団に配備
● 竹内祐子委員
・活動実績は?
👉 市の答え
・火災出動:全体60件/18分団16件
● 竹内祐子委員(追加)
・新機能と安全性は?
👉 市の答え
・重いホースを持ち上げる装置を導入
・隊員の負担軽減
● 横田実委員
・古い車両の扱いは?
👉 市の答え
・展示車両の更新を検討
全会一致で可決
担当(契約課・防災担当)
・地震体験ができる「起震車」を1台更新
・金額:約7,653万円
・新機能
・VR体験
・より強い揺れ(震度7相当)
・長周期地震動の再現
● 竹内祐子委員
・なぜ高い?使用実績は?リースは?
👉 市の答え
・VR導入+物価高で高額化
・利用:年間約60〜80件
・レンタルより購入の方が安い(長期運用)
● 竹内祐子委員(追加)
・今後の活用は?
👉 市の答え
・学校防災教育で活用
・高齢者や障害者はVR体験も可能
● おぎの雄太郎委員
・修理費は?
👉 市の答え
・約28万円(過去修繕)
● 横田実委員
・なぜ1社だけ入札?
👉 市の答え
・特殊車両で業者が少ない
・一般競争入札は参加が少なくなりやすい
● 西村陸委員(意見)
・防災教育として重要 →賛成
全会一致で可決
担当(職員課長補佐)
・他自治体から府中市に転職した職員の退職手当の計算方法を変更
・これまでは前職(他自治体)の勤務期間も合算
・今後は
👉「市長が必要と認めた人だけ」合算
・対象は新規採用者のみ(既存職員は変更なし)
● 竹内祐子委員
・何が変わるのか?対象者は?
👉 市の答え
・例:他市で5年→府中市
→これまでは合算
→今後は原則合算しない
・現在の対象者は32人
● 竹内祐子委員(追加)
・間が空いた場合は?
👉 市の答え
・連続していない場合は対象外
● 竹内祐子委員(追加)
・休職期間は?
👉 市の答え
・休職期間も含めて計算
全会一致で可決
担当(職員課長補佐)
・国の法改正に合わせて制度を見直し
・目的は「仕事と育児の両立支援」
主な改正点:
・部分休業の拡充(1日全部休む形も可能に)
・子育て部分休暇の拡充
・育児と仕事の両立に関する意向確認を義務化
・非常勤職員も使いやすくする
・施行日は令和7年10月1日
● おぎの雄太郎委員
・部分休業は有給か無給か?
・何分単位で取れる?
・勤務時間や残業の扱いは?
👉 市の答え
・部分休業は無給
・30分単位(新制度は1時間単位あり)
・定時は基本8:30〜17:15
・残業は所属長の命令で発生
● おぎの雄太郎委員(再質問)
・部分休業で遅れて出勤した人が残業したら?
👉 市の答え
・必要と認められれば残業として扱う
● 竹内祐子委員
・利用者はどれくらい?
・今後増える?
・育休の取得状況は?
👉 市の答え
・子育て部分休暇:14人(男性1・女性13)
・大きくは増えないが多少増加見込み
・育休取得は年々増加(例:R6は109人)
● 竹内祐子委員(追加質問)
・意向確認はどう行う?
👉 市の答え
・面談や制度説明を実施
・今後はより丁寧に対応
● 竹内祐子委員(再質問)
・他市との比較は?
👉 市の答え
・法改正ベースなので他市も同様に対応
● 西村陸委員
・制度の周知はどうする?
👉 市の答え
・今後、庁内通知で周知
・利用には事前申請が必要
● 西村陸委員(意見)
・働き方改革として重要
→ 賛成
全会一致で可決
担当(情報戦略課長補佐)
・子ども医療費助成の制度変更に対応するための改正
・今後は「所得による対象判断」が不要になる
・そのため、マイナンバーで所得情報を使う必要がなくなる
・条例から「税情報の利用」を削除する
・施行日は令和7年10月1日
● おぎの雄太郎委員
・保護者の手続きはどう変わるのか?
👉 市の答え(子育て応援課長補佐)
・府中市はもともと所得制限を撤廃している
・そのため、対象者や手続きは基本的に変わらない
● 竹内祐子委員
・市の業務はどう変わる?
・財政への影響は?
👉 市の答え
・これまで毎年行っていた「所得の高い親の判定」が不要になる
・東京都からの補助が増えるため、市の負担は減る
・試算では約7,000万円の負担減
● 竹内祐子委員(再質問)
・システム改修はある?
👉 市の答え(情報戦略課長補佐)
・基幹システムの設定変更が必要
・費用は約366万円
● 竹内祐子委員(再々質問)
・今後の制度変更でも市が費用負担するのか?
👉 市の答え
・市独自事業は基本的に市負担
・国制度なら国の補助が出る場合あり
● 西村陸委員(意見)
・府中市は早くから所得制限撤廃を実施してきた
・今回の改正は制度に合わせた合理的な見直し
→ 賛成
全会一致で可決
担当(説明員・総務課長など)
・令和6年度は約44億円の黒字
・合計約81億円の余剰金が発生
・そのうち
→ 約32億円を一般会計へ
→ 約3.8億円を特別会計へ
・残りは翌年度へ繰り越し
● 横田実委員
・決算の特徴は?
👉 市の答え
・女子レースなどが好調で売上増
・電話投票も伸びた
・売上増に伴い経費も増えた
● 横田実委員
・ボートピア横浜の委託費が減った理由は?
👉 市の答え
・運営委託先が変わり
・施設費と委託費を分けて計上するようになった
● 横田実委員
・水質管理費が減った理由は?
👉 市の答え
・古い施設を停止
・新しい装置(マイクロナノバブル)に変更
・維持費が大きく減った
● 横田実委員
・業界として決算をどう評価している?
👉 市の答え
・売上は前年度より大幅増
・イベントやネット施策が効果あり
・繰出金も増やせたので一定の評価
● 竹内祐子委員
・電話投票で使いすぎる対策は?
・依存症対策はどうしている?
👉 市の答え
・利用上限は自分で設定可能
・相談窓口や注意喚起を実施
・入場制限やATM撤去なども対応
● 竹内祐子委員(再質問)
・上限設定は変更できるのか?
・相談支援はあるのか?
👉 市の答え
・本人が自由に変更可能
・24時間相談窓口があり、医療機関などへつなぐ
● 西村陸委員
・従業員数の変化は?
👉 市の答え
・R5:26人 → R6:25人 → R7:22人
・減少傾向
竹内祐子委員:
→ 市財政への貢献は認める
→ しかしギャンブル依存など課題あり
→ 決算認定には反対
(※他委員の明確な反対意見なし=賛成多数の構図)
賛成多数で認定
担当(説明員・総務課長など)
・ボートレース施設の整備費が増えたため、予算を追加する
・資材費や人件費の高騰で費用が上がった
・施設会社から借上料アップの要望があった
・約6.3億円を追加する補正
● 竹内祐子委員
・売上は増えているが、来場者は減っているのでは?
・1人あたりの購入額との関係は?
👉 市の答え
・工事で長期休止や日程変更があり来場者減
・全国的に「電話投票(ネット)」に移行している
● 西村陸委員
・GⅡレースの売上が大きく伸びた理由は?
👉 市の答え
・有名選手が出場した
・土日に準優勝・優勝戦があった
・給料日と重なり売上が伸びた
● 横田実委員
・なぜ補正(6億円増)が必要になったのか?
👉 市の答え
・施設会社との協議で借上料の割合を引き上げた
・物価高騰や業界の施策で費用増
● 横田実委員(再質問)
・借上料の割合(4.5%→5.5%)はどう決めた?
・利益が減っても市への繰出金は維持できる?
👉 市の答え
・他の競艇場とバランスを取って決定
・不足分は過去の利益で補填し、26億円は維持
● 西村陸委員
・今後もこの増額は続くのか?
👉 市の答え
・売上に応じて変わるが、増額分は今後も見込む
横田実委員:
→ 物価高騰を考えると増額はやむを得ない
→ 市と施設会社で協力し売上向上を
西村陸委員:
→ 金額は大きいが事業規模から見れば必要
→ 補正予算に賛成
全会一致で可決