総務委員会 議案「個人番号 利用条例の改正」

2025/09/04

▶ 内容（市の説明）

担当（情報戦略課長補佐）
・子ども医療費助成の制度変更に対応するための改正
・今後は「所得による対象判断」が不要になる
・そのため、マイナンバーで所得情報を使う必要がなくなる
・条例から「税情報の利用」を削除する
・施行日は令和7年10月1日

● おぎの雄太郎委員
・保護者の手続きはどう変わるのか？

👉 市の答え（子育て応援課長補佐）
・府中市はもともと所得制限を撤廃している
・そのため、対象者や手続きは基本的に変わらない

● 竹内祐子委員
・市の業務はどう変わる？
・財政への影響は？

👉 市の答え
・これまで毎年行っていた「所得の高い親の判定」が不要になる
・東京都からの補助が増えるため、市の負担は減る
・試算では約7,000万円の負担減

● 竹内祐子委員（再質問）
・システム改修はある？

👉 市の答え（情報戦略課長補佐）
・基幹システムの設定変更が必要
・費用は約366万円

● 竹内祐子委員（再々質問）
・今後の制度変更でも市が費用負担するのか？

👉 市の答え
・市独自事業は基本的に市負担
・国制度なら国の補助が出る場合あり

● 西村陸委員（意見）
・府中市は早くから所得制限撤廃を実施してきた
・今回の改正は制度に合わせた合理的な見直し
→ 賛成

全会一致で可決