基地等跡地対策 特別委員会 議案①「基地等跡地対策」

 

調布飛行場

• 学識経験者の発表内容（補足）

  • 公共空間（駐車場・遊べる場）を空港に併設する案の紹介。

  • 離島連携については、特にリニア中央新幹線開業後に重要性が高まるとの見解あり。

• 検討会での住民・利用者調査結果

  • 【地域住民】安全安心の確保への期待。

  • 【利用者】災害時利用への期待、交通アクセス改善の要望、コンビニ設置希望。

• 三鷹市・調布市からの流域総合計画に関する回答

  • 都からは「市ごとに詳細は非公開」とされており、府中市側には共有されていない。

• 都市整備用地の利用（商業施設・住宅）

  • 商業施設（事業者開発）と住宅（市施行）は別事業。

  • ただし「まちづくりの全体調整」は市が担う方針。

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流域下水道計画（野川水再生センター廃止）

• 東京都の説明内容（市を通じて報告）

  • 野川センターは老朽化のため廃止し、北多摩一号センターに処理を集約。

  • 災害時のリスクや近隣負担増については「これから十分検討していく」としている。

• 市の認識

  • 都の姿勢には危機感を持っており、府中市としても強く意見を伝えていく。

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府中基地跡地関係

• 美術館通りの歩道拡幅

  • 現在の幅員は狭く危険との認識あり。

  • 拡幅後は 約3.5m を確保できる予定。

  • 自転車と歩行者が共存できる形を検討中。

建設環境委員会 陳情⑤「霊連世協会による教会建築工事現場放置の改善」

 趣旨:

• 府中市晴見町で霊連世協会が建設中の教会は、令和4年着工から3年以上にわたり工事現場が放置され、不衛生な状態が続く。

• 建築確認表示板の掲示も行われず、近隣住民が不安を抱いている。

• 市は業者に対して指導しているが、建築主である協会への直接指導は行われていない。

• 陳情では、市長が建築主に建設意思を確認し、現場改善の直接指導を行うことを求めている。

議論のポイント:

• 市側は建築基準法に基づき、施工者への指導は行っているが、工事は令和4年12月から停止中で現場に常駐せず、近々協議予定。

• 看板の設置指導も行われているが、一部が持ち去られるなどで未設置のまま。

• 基礎部分は完成しているが、鉄筋などは劣化の可能性があり、再開時には確認が必要。

• 委員の意見は割れ、住民不安を理由に採択を主張する者、権限上の制約を理由に不採択を主張する者、継続審査を主張する者がいた。

結論:

• 継続審査は少数により否決。

• 最終的に、住民不安に配慮して陳情第６号は採択と決定。

建設環境委員会 陳情④「中河原駅交差点に横断歩道を設置」

 

• 署名：署名397人

• 趣旨・理由：

  • 中河原駅交差点には歩道橋があるが横断歩道がない。

  • 高齢者、車椅子利用者、ベビーカー利用者などは遠くの横断歩道まで迂回する必要があり不便。

  • 一部の人は危険を冒して地上を渡っている。

  • バリアフリーの観点からも横断歩道設置が望ましい。

• 陳情事項：

  • 中河原駅交差点に横断歩道を設置し、市議会も実現に尽力すること。

• 市側回答：

  • 鎌倉街道は東京都管轄の幹線道路で、五差路で信号が連続しており、横断歩道設置で交通渋滞や事故の危険性があるため困難。

  • ただし、市は引き続き府中警察署を通じて東京都に要請中。

  • 現在、警視庁本部の回答待ち。

• 委員会の意見：

  • 継続審査を支持する委員もいたが、多くの委員が「地域住民の長年の要望」や「署名の提出」を理由に採択を支持。

• 結論：

  • 継続審査は否決。

  • 陳情第４号は採択され、横断歩道設置に向けた取り組みを進めることが決定。

建設環境委員会 陳情③「せせらぎ公園にポイ捨て禁止の注意看板を追加設置」

 

• 要望内容：

  1. ごみが多く捨てられる箇所に注意看板を追加して、公園環境を改善してほしい。

  2. 公園は他市からの利用者も多く、管理の目が届きにくいため、看板設置や樹木剪定などで工夫してほしい。

  3. 治安面の不安もあり、費用をかけずに改善できる方法を望む。

• 現状確認：

  • 南西に2か所、南東に1か所既存の看板あり。

  • 今回の陳情を受け、南東のごみ多発ポイントに2枚追加設置 → 計5枚に。

  • 市民からの直接要望はほとんどなく、陳情者は議会を通して要望。

• 議論のポイント：

  • 追加設置済みのため、陳情の趣旨は事実上対応済み。

  • 看板の多さや公園利用者のモラルの観点から、さらに追加設置の必要性は議論中。

  • 陳情が繰り返される背景には、市民への設置報告が不足していることもある。

• 結論：陳情は不採択。議会としては、今後も市民対応の丁寧さを改善する必要があるとの指摘あり。

建設環境委員会 陳情②「最新の公園管理図面の用意」

 陳情内容

• 現在使われている管理図面は50年前のもので更新がされておらず、市職員も正確に答えられないことがある。

• 図面があれば、誰でも机上で対応できるため、市民サービス向上のために最新の図面を常備してほしい。

市側の説明

• 平成31年に紙の台帳からデジタル管理に移行し、更新作業も行っている。

• デジタル化前の一部の図面は更新漏れがあるが、工事や修繕時に現場と照合して修正している。

• 図面の閲覧は法令に基づき市民が求めれば可能。

委員の意見

• 一部の図面で更新漏れがあったが、基本的にデジタル化により管理体制は整っている。

• 市民との意思疎通や個別ケースの確認は重要だが、全体として最新化の体制はできている。

採決結果

• 不採択

建設環境委員会 陳情①「ペットボトルキャップ収集」

 

• 趣旨・要望：マンションでペットボトルキャップを収集しているが、破裂防止のために分別が必要。認定NPO「世界の子どもたちにワクチンを」に寄附できるよう、市として分別回収を行ってほしい。

質疑・意見のポイント：

1. 市としてはペットボトルキャップは既存の「容器包装プラスチック」として収集・リサイクルされており、独自回収の予定はない。

2. 学校では一部で環境学習としてキャップ収集を行い、売却益をワクチン寄附に活用している事例あり。

3. 議員意見：

   • 比留間議員・西宮議員：行政回収は不要。個人や学校での自主的活動で対応すべき。

   • 杉村議員：行政や教育委員会も検討の余地あり。

結果：採決の結果、不採択と決定

建設環境委員会 議案④「R7年度 下水道事業 予算」

 

1. 予算の概要

• 計画人口：25万1,700人

• 年間処理水量：3,739万立方メートル

• 建設改良費

  • 管路建設改良費：8億3,068万7,000円（前年比72.7％増）

  • ポンプ場建設改良費：318万5,000円（前年比73.8％減）

• 収益的収入：48億8,823万3,000円（前年比1.0％減）

• 収益的支出：47億9,411万2,000円（前年比0.3％減）

• 資本的収入：13億299万6,000円（前年比10.3％減）

• 資本的支出：16億3,558万6,000円（前年比8.7％減）

• 補填財源：不足額3億3,259万円を消費税・地方消費税および内部留保資金で補填

• 企業債限度額：8億4,900万円

• 一時借入金限度額：10億円

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2. 収益的事業の主な取り組み

• 市内都市下水路（総延長約12km）の内部点検・診断による老朽化対策

• 下水道事業におけるウォーターPPP導入に向けた事前検討

• 流域別下水道整備総合計画の改定に伴う事業計画認可変更図書作成

• 下水道事業経営戦略の改定と下水道使用料見直しに関する協議会設置

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3. 資本的事業の主な取り組み

• ストックマネジメント計画に基づく管更生・管布設工事

• 総合地震対策計画に基づく耐震化工事

• 下水道施設の維持管理情報一元化と公共下水道台帳システム再構築

  • 現行システムは20年使用で、仕様上の制約あり

  • 新システムでDX化、BCP対応、施設情報の即時共有可能に

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4. 特記事項・議論

• 都市下水路点検：築年数が経過しているため、補修計画をPDCAサイクルで管理

• ウォーターPPP：将来の事業継続・技術者不足に対応する民間連携手法

• 経営戦略と使用料改定：令和7年度中に検討、年内会議4回、令和8年度半ば以降に改定の可能性

• DX化・システム再構築スケジュール：令和7年度再構築、令和8年度稼働予定

• 取付け管修繕：道路工事に連動した順次補修計画

建設環境委員会 議案③「R6年度 下水道事業 補正予算」

 

1. 補正予算の目的

• 下水道事業における財政需要の変動に対応するため。

• 主な対象は以下：

  • 委託料の調整

  • 職員給与・手当・法定福利費・引当金の調整

  • 会計年度任用職員の期末手当・引当金の調整

  • 消費税・地方消費税の調整

  • 過年度損益勘定留保資金の確定による基金積立

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2. 収益的収入・支出の補正

• 収入：5万4,000円増 → 49億3,881万7,000円

• 支出：1,111万円増 → 48億1,930万4,000円

• 主な増減理由：

  • 基金利息の増額（利率変更）

  • 消費税・地方消費税の再計算による調整

  • 公共下水道管の委託費減額

  • 押立ポンプ場の緊急修繕費増額

  • 職員給与・賞与・法定福利費の引当金不足補填

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3. 資本的収入・支出の補正

• 資本的収入：2億4,850万円減 → 12億427万1,000円

• 資本的支出：1億4,614万9,000円減 → 16億4,587万3,000円

• 主な増減理由：

  • 流域下水道建設負担金額変更による減額

  • ソフトウェアカスタマイズ費用の増額

  • 企業債償還金の利率見直しによる増額

  • 過年度損益留保資金確定による基金積立増額

• 年度末基金残高見込：93億4,500万円

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4. 補正内容に関する質疑

• 押立ポンプ場の緊急修繕：

  • 配管に小さな穴が判明したため緊急対応

  • 他の2台の汚水ポンプは通常稼働で市民生活に影響なし

• 消費税・地方消費税の増額理由：

  • 事業費の減少により仮受消費税が減少

  • 結果として、当初の還付予定から納付へ変更

  • 年によって還付・納付は変動する可能性あり

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5. 結論

• 補正予算案は可決

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建設環境委員会 議案②「新町・栄町地区 建築物の制限に関する条例一部改正」

 目的：

新町・栄町地区の地区計画の決定に伴い、建築物や緑地・景観に関する制限を明確化・追加すること。

改正内容：

1. 府中市地区計画の区域内における建築物の制限条例

   • 新町・栄町地区を対象区域に追加。

   • 用途制限：パチンコ店、射的場、ガソリンスタンドなど特定の施設を建築不可。

   • 敷地面積の最低限度：100～1,500㎡（地区による）

   • 建築物高さ制限：10～25m（地区による）

   • 壁面位置制限や垣・フェンスの構造制限も設定。

2. 府中市景観条例

   • 新町・栄町地区を対象に追加。

   • 建築物や工作物の形態・色彩など景観基準への適合を義務付け。

3. 府中市地区計画の区域内における緑地保全・緑化推進条例

   • 新町・栄町地区の緑化率の最低限度を定める区域を追加。

付則・経過措置：

• 公布日から施行。

• 景観条例・緑地条例について、現存建築物や1,500㎡未満の増改築など、一部既存建築物には新規制を適用しない場合がある。

住民周知：

• 地域住民によるまちづくり協議会で検討。

• 住民説明会や全戸配布の「まちづくりニュース」（23号）で案内。

• 最終案は令和6年9月に周知済み。

議決結果：

• 異議なく可決

建設環境委員会 議案①「下水道条例の一部改正」

 改正の目的:

• 国のデジタル原則に基づく規制緩和に対応し、指定下水道工事店の指定基準を見直す。

• 営業所ごとの専任技術者規定を緩和し、他の営業所の責任技術者を兼任可能にする。

改正内容:

• 第7条の第2項を修正：責任技術者は営業所ごとに選任可能とし、兼任も可能とする。

• 施行は令和7年4月1日から。

質疑内容:

• 比留間議員：兼任が可能になることによる利点と安全面（埼玉の事故）について確認。

• 下水道課長：府中市では定期的な管路・施設点検を実施しており、現時点で異常なしを確認。

• 比留間議員：50年以上経過した下水道もあるため、今後も点検・補修を継続して監視するよう要望。

結果:

• 異議なく可決

厚生委員会 陳情「核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を日本政府に求める意見書提出」

 

• 陳情内容

  • 2024年ノーベル平和賞受賞を機に核廃絶の機運が高まっている。

  • ロシアによる核威嚇など、核兵器の脅威が深刻化。

  • 核兵器禁止条約は94か国が署名、73か国が批准済み。

  • 被爆国・日本が会議にオブザーバー参加し、非保有国との意思疎通・橋渡しを行う責務がある。

  • 「平和首長会議」でも日本政府にオブザーバー参加と核廃絶へのリーダーシップ発揮を要請済み。

• 質疑応答

  • 平和首長会議は首相に対し、オブザーバー参加・署名批准・外交努力を要請した。

  • 多摩地域ネットワーク事業で、高校生・大学生26名（府中市からは1名）が広島で平和学習に参加予定。

• 各議員の意見

  • 柄澤議員：強く賛成。唯一の被爆国として政府の不参加姿勢は世論と矛盾。

  • 渡辺議員：賛成。府中市議会からも意見書提出を求めるべき。

  • 坂本議員：賛成。政府には引き続きオブザーバー参加を求めていく。

  • 松村議員：反対。厳しい安全保障環境下で核抑止は必要、現段階での参加は慎重にすべき。

• 採決結果

  • 賛成多数で採択。

  • 府中市議会から日本政府へ「第３回締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書」を提出することとなった。

厚生委員会 議案⑨「R7年度 介護保険 予算」

 

• 予算総額
  歳入・歳出ともに 198億9,620万9千円 （前年度比＋2.7%）

• 歳入の主な内容

  • 介護保険料（第1号被保険者）：現年度分特別徴収100%、普通徴収92%見込み。

  • 国庫・都支出金：介護給付費負担金、調整交付金、地域支援事業交付金、認知症支援等。

  • 支払基金交付金：第2号被保険者分（介護給付費27%等）。

  • 一般会計繰入金：市負担分（給付費12.5%、地域支援事業12.5〜19.25%）。

  • 財産収入・雑収入：利子収入増、介護報酬返還金等。

• 歳出の主な内容

  • 総務費：職員人件費（22名＋任用職員15名）、システム利用料、認定審査会運営、要介護認定調査費。

  • 保険給付費：

    • 居宅・地域密着・施設介護サービス給付

    • 福祉用具購入・住宅改修・ケアプラン作成

    • 要支援者への介護予防サービス

    • 高額介護サービス費・医療合算介護費

    • 特定入所者（低所得者）負担軽減

    • 国保連合会への審査支払手数料

  • 地域支援事業：

    • 介護予防・生活支援サービス（訪問・通所・短期集中予防等）

    • ケアマネジメント、介護予防講座やフレイル予防、専門職派遣

    • 地域包括支援センター運営（11か所）、認知症支援、在宅医療・介護連携、認知症カフェ支援など

  • 基金積立金、公債費（借入金利子）、還付金、予備費。

• 委員会での質疑・答弁

  1. 介護保険料：第9期計画に基づき月額基準額は5,995円で据え置き（令和6〜8年度共通）。高齢者人口増に伴い総額は増。

  2. 介護予防事業：地域包括支援センターの担当地区が変更。会場は一部入替あるが、全体で5か所増加予定。

  3. 介護事業所の経営状況：連絡会やアンケートで把握。物価高騰対策やケアマネ研修支援などを実施。アンケート結果は公表予定なし。

• 審議結果
  全会一致で 可決

厚生委員会 議案⑧「R7年度 後期高齢者医療 予算」

 

■ 歳入

• 予算規模：69億3,978万円（前年度比＋2億7,546万7,000円、4.1％増）

• 主な内訳

  • 保険料収入（特別徴収・普通徴収）：前年度比増

  • 一般会計繰入金：療養給付費、市負担分、低所得者軽減対策、事務費、健康診査費用など

  • 延滞金・還付金・預金利子・受託事業収入（健康診査・葬祭費）等

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■ 歳出

• 予算規模：歳入と同額 69億3,978万円（前年度比＋4.1％）

• 主な内訳

  • 総務費：職員9名分の人件費、システム利用料、事務費等

  • 保険給付費：葬祭費（2,000件分見込み）

  • 広域連合納付金：療養給付費、徴収保険料、軽減対策費等（市負担分12分の1）

  • 保健事業費：健康診査（2万2,000人見込み）、糖尿病性腎症重症化予防などの保健指導

  • 還付金・予備費

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■ 保険料の動向

• 原則2年ごと見直し。令和7年度は通常改定なし。

• ただし、令和6年度限りの「激変緩和措置」が終了するため

  • 平均で約2％保険料増。

  • 所得58万円以下の方は所得割率が 8.78％ → 9.67％ へ

  • 賦課限度額：73万円 → 一律80万円に統一

  • 影響：被保険者の約11％

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■ 委員会での質疑・意見

• 柄澤議員：激変緩和措置終了で保険料上昇 → 反対表明

• 松村議員：生活習慣病対策の保健指導、広域連合納付金の増加傾向に質疑

   → 制度持続に向け賛成

• 渡辺議員：マイナ保険証の登録率61.2％、利用率27.6％、解除件数は減少傾向 → 賛成

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■ 採決

• 賛成多数で可決

厚生委員会 議案⑦「R7年度 国保 予算」

 

1. 予算規模

• 歳入歳出合計：235億4,718万6千円
  （前年度比 ▲7億2,899万5千円、▲3.0％）

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2. 歳入の特徴

• 国民健康保険税：医療給付費分・後期高齢者支援金分などが前年度比▲3.6％。収入率は94％見込み。

• 退職被保険者分：対象者減により減額。

• 国・都補助金：マイナンバーカード保険証利用周知経費、災害特例補助金等。

• 一般会計繰入金：低所得者軽減（国・都・市で負担）、未就学児均等割軽減、産前産後軽減、出産育児一時金等への繰入れを継続。

• 歳入全体：医療給付費推計値の減少に伴い、都への交付金が減ったことが主因。

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3. 歳出の特徴

• 総務費：職員・システム経費、納税通知発送費、キャッシュレス決済対応費など。

• 保険給付費：

  • 一般被保険者療養給付：約80万件

  • 高額療養費：約3.1万件

  • 出産育児一時金：約140件

  • 葬祭費：約290件

  • 傷病手当金：コロナ感染等で支給

• 東京都への納付金：医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分を市が負担。

• 保健事業費：特定健診・特定保健指導、糖尿病性腎症重症化予防、ジェネリック通知など。受診率低下により予算は減額。

• その他：年度当初の一時借入金利子、予備費等を計上。

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4. 議論・質疑のポイント

• 保険料改定：付加限度額のみ＋2万円改定、その他大きな変更なし。

• 東京都への納付金減額（約5億円減）：１人当たり医療費の推計値が下がったため。ただし実績値は増加傾向。

• 未就学児軽減の拡大（18歳まで）：対象2,733人、約3,200万円の財政負担 → 市単独負担になるため困難。

• 高額療養費の上限引上げ（2025年8月～）：国の推計を反映し、市の納付金算定額が若干減額。

• 保険料減免の検討：多摩26市では前年度に税率引下げ例なし。特別区では1人当たり約3,700円引下げの動きあり。

• 赤字解消計画：府中市は令和24年度までの解消を目標。国の「加速化プラン」では遅くとも令和17年度までの解消を要請。ただし強制力はなく「技術的助言」レベル。

• 収納率向上策：納税相談強化・財産調査・差押え・不納欠損処理を継続実施。収納率は年々改善傾向。

• 特定健診：40～74歳対象。コロナで受診率低下後、回復途上。PRには広報・HP・FC東京との共同啓発事業などを活用。

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5. 委員の主な意見

• 物価高騰下で、18歳までの均等割減免など市独自の負担軽減策を検討すべき（柄澤議員）

• 赤字解消よりも「市民の健康増進・予防医学」に重点を置くべき（山本議員）

• 特定健診の周知強化を求める声（渡辺議員）

厚生委員会 議案⑥「R6年度 介護保険は3億6,800万円増の補正」

 

• 補正内容

  • 歳入歳出ともに 3億6,800万円増額。

  • 総額は 206億4,632万9,000円（補正前比 +1.8%）。

• 歳入の主な増額要因

  • 一般会計繰入金：+700万円（執行見込み調整）。

  • 介護給付費等準備基金繰入金：+3億6,100万円（給付費増による補填）。

• 歳出の主な増額要因

  • 一般管理費：+700万円（執行見込み調整）。

  • 介護サービス給付費：+3億2,000万円（居宅・施設介護サービス利用増）。

  • 介護予防サービス給付費：+4,100万円（要支援者のサービス利用増）。

• 質疑応答のポイント

  • 給付費増の理由

    • 特定施設入居者生活介護など居宅サービスの利用増。

    • コロナ収束により施設利用が回復。

  • 基金の状況

    • 残高推移：R4年度15.6億円 → R5年度16.4億円 → R6年度見込み14.1億円。

    • 第９期計画（R6〜R8）で 12.68億円取崩予定。

    • R6年度補正後の繰入額は6.33億円。

    • 決算後、不足分は国・都・市・支払基金から精算予定。

• 結論

  • 議会は 全会一致で可決。

厚生委員会 議案⑤「R6年度 後期高齢者医療は1.2億円増の補正」

 

補正の内容

• 歳入

  • 特別徴収・普通徴収保険料：賦課実績の決算見込みに合わせ増額

  • 一般会計繰入金：決算見込みに合わせ増減（療養給付費等は増額、事務費等は減額）

  • 繰越金：前年度からの繰越金に合わせ増額

  • 受託事業収入：執行見込みにより減額

  • 雑入：健康診査の受診率やジェネリック医薬品使用率に応じた交付金、葬祭費精算確定分などで増額

• 歳出

  • 一般管理費（人件費等）：決算見込みにより減額

  • 東京都後期高齢者医療広域連合への納付金：決算見込みに基づき増額

  • 健康診査費：実績に合わせ減額

  • 他会計繰出金：受託事業収入の精算返還金対応で増額

  • 予備費：財源更正

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規模

• 補正額：歳入・歳出とも 1億1,852万9,000円の増額

• 補正後総額：67億8,284万2,000円（補正前比 +1.8％）

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議会での扱い

• 質疑・意見なし

• 全会一致で可決

厚生委員会 議案④「R6年度 国保は0.1％減の補正」

 1. 補正の概要

• 東京都からの確定通知や執行見込みに基づき補正

• 歳入歳出ともに 1,512万2,000円を減額

• 総額は 242億6,105万9,000円（前年度比0.1％減）

2. 質疑応答

渡辺議員が「高額療養費の支給件数・金額」について質問。

過去5年間の件数は約3.2～3.4万件。
金額は約18～19億円規模で推移。
令和６年度は入院費増、高額薬剤、診療報酬改定により増額補正。
渡辺委員は「高額療養費制度の重要性を再認識」と発言。

3. 採決

異議なく 可決。

厚生委員会 議案③「介護保険条例の一部改正」

 条例改正の内容

• 背景：介護保険法施行規則の一部改正を受けた対応。

• 改正点

  1. 職員配置の柔軟化

     • 地域包括支援センターに必須とされる「保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員」について、常勤換算で配置可能とする。

  2. 複数センターでの合算配置

     • 協議会が必要と認める場合、複数区域の高齢者人口を合算して配置基準を満たすことを認める。

     • ただし各センターには最低2職種の常勤職員を配置する必要あり。

  3. その他：条文整理。

• 施行日：令和7年4月1日。

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質疑・意見

• 柄澤議員

  • 現在の職員体制と課題は？

市内11センターすべてで3職種を常勤配置済み、1センター平均10.3人職員。 

• 改正による改善効果は？

現状では改正による即効性はないが、将来的な人員確保難に備え、柔軟な配置が可能になる。

•  基準未達の場合の影響やペナルティは？

基準未達はサービス提供に大きな影響があるが、ペナルティ明記はなし。

•  有資格者確保に市はどう取り組んでいるか？

有資格者確保は運営法人が対応、市も必要に応じて協力している。

• 現状は基準を満たしている。改正は「基準緩和」であり、人手不足の根本解決には処遇改善や国による財政負担拡大が必要。市独自の支援も本筋。→ 反対 

• 松村議員
• 利用者が安心できる環境づくりに必要。人材確保の一助になる。→ 賛成

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◆採決

• 賛成多数で 可決。

厚生委員会 議案②「マイナンバー法改正に合わせた条例引用条項の整理」

 改正理由

• 「デジタル社会形成基本法等の一部改正」に伴い、

  マイナンバー法（行政手続における番号利用法）が改正。

• これにより市税条例内の引用条項に移動が生じたため、引用条項を整理。

主な改正内容

• 法人市民税の申告規定（第37条の2）

• 固定資産税の補正方法の申出規定（第60条の2）

• 軽自動車税種別割の減免申請（第81条）

• 特別土地保有税の減免申請（第124条の3）

• 入湯税の特別徴収義務者の申告（第132条）

• 付則で施行期日を規定。

質疑応答

• 柄澤議員：デジタル社会形成基本法の内容、市民への影響を質問。

• 行政答弁：同法は行政の効率化・国民利便性向上のための一括改正。今回の条例改正は引用条項の修正にすぎず、市民や法人の手続には影響なし。

結果

• 異議なく可決。

厚生委員会 議案①「協働しよう。そうしよう。条例制定」

 条例の概要

• 通称名：「協働しよう。そうしよう。」条例。市民投票で決定。

• 施行日：令和7年3月23日（市制70周年フィナーレ・桜まつりでPR）。

• 背景：平成26年に基本方針策定、市民協働都市を宣言。今年度は市制70周年・宣言10周年で条例化の好機と判断。

• 基本原則：目的共有、対等、自主性尊重、評価、情報公開など6つ。

• 市民の役割：理解を深め、自発的にまちづくりに参画。

• 市の責務：必要な施策の実施、中間支援組織・協働コーディネーター育成、計画策定。

質疑・意見の主なポイント

• 渡辺議員

  • 参考にした自治体は？→大田区（構成）、中標津町（通称条例の事例）。

  • 近隣26市での同様条例は？→狛江市のみ。

• 坂本議員

  • 合言葉の決定時期と周知方法は？

    →昨年11月公募。施行日イベントや広報で周知予定。

• 柄澤議員

  • 課題：市民活動の認知度が低い。条例化で身近に感じてもらう狙い。

  • 支援：プラッツによる相談・会議室・講座・助成（エール事業等）。

  • 協議会の意見：理念型条例に、周知を強化、市民活動を後押しする仕組みに。

  • 条例第6条2の実効性は？→総合計画等で市民協働を位置づけ実施。

• 山本議員

  • 「対等の原則」「自主性」「評価」の具体化は？

    →義務ではなく理念的指針。協働事業の評価は審議会で10年以上実施。

• 松村議員

  • 市が目指すところは？→市民協働を身近にし、認知度を高める契機に。

  • 地域課題の解決例：コミュニティガーデン、障害理解促進、フレイル予防、高校生の選挙啓発、清掃活動など。

  • 市民認知度は世論調査で31.5％と低い。PRで改善を目指す。

  • 市部局連携：職員研修で全職員がコーディネーター役割を担える体制。

  • 周知：イベント、広報、プラッツを通じて強化。

• 異議なく可決

文教委員会 議案②「中学校の教材購入」

 市立中学校の学習指導用として、指導書487冊（紙媒体＋デジタル教科書ライセンス付き）を購入する案件。

契約金額は2,561万8,450円で、東京都三多摩教科書供給株式会社と特命随意契約により締結。納期は令和7年3月末、費用は令和6年度一般会計教育費から支出。

主な質疑応答

• 形式：紙が必須で、クラウド上のデジタル教科書ライセンスも付属。

• 価格：1冊あたり5～9万円程度。内容にはワークシートや白地図等も含まれる。

• アカウント：1校につき1アカウント付与、全教員で利用可能。現行のPC環境で対応可能。

• 購入時期：4年に1度の教科書採択後に購入。4年間使用。

• 冊数：市内11校分＋教育センター用。国語など一部科目は追加分も。

• 契約金額の決定方法：随意契約のため、見積りに基づき決定。

• 検討プロセス：校長会などで現場意見を聞き、購入冊数・内容を決定。

えもと議員

• 1冊5万円以上と高額な点から、内容（紙＋デジタル、付属資料など）を確認。

• 「デジタル導入には利便性とコストの課題があるので、今後も慎重に検討してほしい」と要望。

竹内議員

• 教育センター移転後、教科書採択など傍聴が必要な会議への市民参加を確保してほしいと要望。

• 教科書展示についても、工夫（展示期間延長・会場増設）を継続してほしいと要望。

大室議員

• 随意契約の場合、契約金額の決まり方を質問。

• 答弁を受け、「内容は理解した」として了承。

前川議員

• 指導書購入の検討段階で、学校現場（校長・教員）との協議があったか質問。

• 現場の教員の努力を評価しつつ、指導書が授業改善に資することを期待する意見を表明。

• 特に英語教育に関心を持ち、学校公開の場などで実際に活用される様子を見たいとコメント。

結果

討議の後、異議なく可決。

文教委員会 議案①「4/1から六小の学童クラブが校舎内に」

 

府中市立学童クラブ条例の一部を改正する条例

• 改正理由
  　府中第六小学校の改築に伴い、第六学童クラブを校舎内に一体整備するため、所在地を「府中市天神町４丁目27番地」から「同14番地」に変更。
  　施行は令和７年３月21日。

• 議論のポイント

  • 学童クラブは１階に整備され、けやきッズと同一フロアに配置。これにより指導員と児童のコミュニケーションや安全面が向上する見込み。

  • 以前の学童施設（校舎外・北東の場所）は統合され、利用終了。

  • ３月20日に引っ越し、３月21日から新施設で運用開始。新年度（４月１日）から円滑に児童受け入れを行う計画。

  • 出入口やインターホン整備など安全面についても議員から要望。

  • 他にも学校から離れた場所にある学童クラブ（若松、第四、南白糸台など）が９か所あり、今後の改築時には校地内に統合していく方針。

• 採決結果
  　異議なく可決。

総務委員会 議案⑩「公告式条例の一部改正」

 

• 改正目的
  デジタル社会の進展に対応し、市の条例・規則等の公布を市ホームページ上で確認できるようにすることで、市民の利便性向上と事務効率化を図る。

• 主な改正内容

  1. 各条文に見出しを新設。

  2. 条例の公布方法を、従来の掲示場（市役所・出張所）から原則インターネット（市HP）による公布へ変更。

  3. 規則の公布も、署名から記名に改め、HP上での公布とする。

  4. 市長規程の公表について、押印を不要とし、HP上で公表。

  5. 議会・行政委員会等の規則・規程も同様にHPで統一的に公表。

  6. 文言整理・引用規定の改正を実施。

  7. 施行日は公布の日。

• 審議結果
  質疑・意見なし。全会一致で可決。

総務委員会 議案 ⑫「令和７年度 公共用地特別会計予算」

予算の柱は分倍河原駅周辺整備と都市計画道路整備

 歳入（14億8,982万円）

• 国・都の補助金（都市計画道路用地の買収費補助 50～55%）

• 土地開発基金の利子、不動産売払収入

• 会営競馬からの寄附金、競走事業会計繰入金

• 土木債（都市計画道路用地取得に伴う市債）

歳出（14億8,982万円）

• 公共用地取得費：鑑定料、測量・物件調査費等

• 分倍河原駅周辺整備事業：用地取得業務委託料、物件等補償料（商業ビル・テナント補償等）

• 道路用地取得事業：清水が丘・宮西町などの道路整備に伴う用地取得費

• 都市計画道路用地取得：3・4・11号、3・4・16号（1期・2期）など

• 公園用地取得：武蔵府中熊野神社古墳公園の拡張

• 公共用地（本町4丁目貸付地）の借地権消滅対価

• 宅地造成事業費（代替地造成）

特徴・議論のポイント

• 主に土地開発公社が先行取得した用地の買戻しを実施。

• 分倍河原駅周辺整備事業が重点で、前年度比約3.6億円増（測量完了に伴う補償算定・交渉が本格化）。

• ただし全体では 前年度比1億7,235万8,000円の減額。これは前年度に「内藤家住宅整備用地」（約8.6億円）があったため。

• 都市計画道路の用地取得は大きく進展：

  • 3・4・11号 → 取得率84％（残590㎡）

  • 3・4・16号 1期 → 取得率99％（残10㎡）

  • 3・4・16号 2期 → 取得率98％（残50㎡）

• 財源は補助金・市債のほか、安定的に見込めない土地売払収入を補うため、会営競馬寄附金や競走事業会計繰入金を充当。

採決結果

• 全会一致で可決。

総務委員会 議案⑪「公共用地特別会計補正予算」

• 補正内容
  歳入歳出ともに 708万円を減額、総額は 16億5,509万8,000円（前年度比0.4％減）。

• 歳入の主な変更

  • 公売による市有地売払い収入の増額

  • 前年度繰越金の確定による増額

  • 市債は補助要件等により借入先変更 → 起債充当率変更に伴う減額

  • 財源組替えにより寄附金減額、競走事業会計繰入金増額

• 歳出の主な変更

  • 分倍河原駅周辺整備事業：用地交渉の遅れ・補償算定の遅延・地権者協議難航などにより 約2億4,000万円減額（執行残）。事業は継続、令和7年度予算に再計上予定。

  • 宮西町道路整備事業：マンション計画進行や権利者協力により交渉が前進 → 用地取得業務委託費・補償料を増額。

  • その他、公園用地や都市計画道路等の補償料について、交渉進捗や債務負担行為解消に伴い減額。

• 議会での質疑

  • 横田委員：分倍河原の大幅減額理由と宮西町の進捗要因・全体状況を質問。
    → 市側回答：分倍河原は補償算定や協議遅延が原因、来年度に再計上。宮西町は権利者協力・都市づくり公社の専門性により交渉前進、取得率は約45％。

  • 西の委員：分倍河原ではテナントへの説明不足を懸念。
    → 市側回答：地権者・オーナーには説明済だが、テナントへの説明は一部未了。今後丁寧に対応予定。

• 採決結果
  全会一致で可決。

総務委員会 議案⑨「市職員 退職手当条例の一部改正」

 

改正理由：雇用保険法改正に伴うもの。

主な内容

• 雇用保険制度において「就業促進手当」の一部である「就業手当」が廃止されたため、職員退職手当における同様の取扱いも廃止。

• 退職手当の支給対象を「職業に就いた者」から「安定した職業に就いた者」に変更。

• 付則により、令和7年4月1日施行とし、施行前に職業に就いた退職職員については従前の制度を適用。

審議結果：質疑なし、全会一致で可決。

総務委員会 議案⑧「市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例改正」

 本議案は、令和7年4月施行の国の法改正（育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法）に対応し、府中市職員が仕事と育児・介護を両立できるように条例を改正するもの。市職員労組とも合意済み。

主な改正内容

• 超過勤務免除の拡大
  対象子どもを「3歳未満」から「小学校就学前」までに拡大。

• 「子の看護休暇」を「子の看護等休暇」に改称・拡充
  看護だけでなく、入園・入学式、卒園・卒業式、感染症による学級閉鎖時なども取得可能に。

• 子育て部分休暇の新設
  小学校3年生までの子を養育する職員を対象。
  1日2時間以内、30分単位で勤務時間を短縮可能（始業・終業時に利用可）。既存の部分休業に加わる制度。

• 介護支援規定の新設

  • 職員が介護を要する家族について申出た場合、制度説明・面談を義務化。

  • 職員が40歳に達した年度に介護支援制度の周知を義務化。

  • 勤務環境整備措置に「介護支援制度等」を追加。

• 施行期日
  令和7年4月1日施行。
  ただし「超過勤務免除（3歳～就学前）」は施行日前でも申請可能。

議会での主な質疑・答弁

• 子の看護休暇：行事参加や学級閉鎖時にも利用可能に。

• 子育て部分休暇：小3まで対象、勤務開始・終了時に30分単位で取得可能。

• 利用状況：看護休暇の取得は男女比「男性4割：女性6割」で大きな差なし。

• 介護支援：現状は所属長との面談や休暇手引きで対応、今後体制整備を進める。

• 委員要望：職員採用の魅力向上のため周知徹底、介護相談窓口や経験共有の仕組みも検討すべきとの意見。

採決

全会一致で可決。

総務委員会 議案⑦「刑法等改正に伴う条例整理」

• 背景
  刑法改正により刑罰の種類が整理され、「禁錮刑」が廃止され「拘禁刑」に一本化。
  これに伴い、市の各条例で使われている用語を「禁錮」から「拘禁刑」へ変更する必要が生じた。

• 改正内容

  • 府中市職員の給与条例：期末手当の不支給や差止め規定を「禁錮 → 拘禁刑」に変更

  • 職員の分限条例：失職の例外規定を修正

  • 消防団条例：消防団員の欠格条項を修正

  • 表彰条例：表彰を行わない特例の規定を修正

  • 職員退職手当条例：退職手当の差止め・支給制限・返納・納付規定を修正

• 施行日
  令和7年6月1日から施行

• 経過措置

  • 施行前の行為の処罰は従前の例による

  • 過去の罰則規定の効力を維持

  • 資格制限等は「懲役・禁錮を受けた者」も対象とする

  • 施行前に禁錮以上の刑で起訴された者は、拘禁刑で起訴されたものとみなす

• 審議結果
  質疑なし → 全会一致で可決

総務委員会 議案⑥「条項番号の修正」

 府中市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の改正

• 改正理由
  　国の「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」の一部改正に伴い、引用条項を「第13条第１項」から「第16条第１項」に変更するための改正。府中市の行政手続オンライン化の取扱い自体に変更はない。施行期日は令和７年４月１日。

• 質疑内容
  　- 西の委員：改正内容は番号の変更のみで市の条例への実質的影響はないと確認。国の法改正は「データベース整備・データ連携の促進」を目的としたものであるとの答弁を受け、国が「標準化」ではなく「共通化」を進めて自治体の裁量を奪っていると批判。条例改正に反対を表明。
  　- 横田委員：国の方針に基づく必要な改正として賛成を表明。

• 採決結果
  　挙手多数で可決。

総務委員会 議案⑤「個人番号の利用条例 改正」

 

改正の背景

• 令和7年11月に住民基本台帳・税・福祉等の基幹システムが国の 標準準拠システム に移行予定。

• これに伴い、個人番号（マイナンバー）の 利用事務の拡大・整理 が必要となったため改正。

主な改正内容

1. 住登外者宛名番号管理機能の追加

   • 市外に住民票があるが、市で管理が必要な人（介護・国保継続者など）を対象に管理機能を新設。

   • これに伴い「住登外者宛名情報」を利用事務に追加。

2. 障害者福祉関連の利用拡大

   • 障害者福祉サービス（福祉タクシー、ガソリン助成、おむつ支給など）で、所得証明等の提出を省略可能に。

   • 利用者の 申請負担軽減 が目的。

3. 既存事務への情報追加

   • 生活保護・児童手当・医療費助成などに関して、情報連携で必要となる情報を追加。

   • 例：特別支援学校入学準備金、特別障害給付金、ひとり親医療費助成 など。

4. 法令改正に伴う文言修正

   • 「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」へ変更など。

市民への影響

• 大きな影響はなし。

• ただし障害者福祉等の手続きでは、証明書提出が不要になり 利便性向上。

• 情報は中間サーバーを介した「分散管理」で、マイナポータルで確認可能。

議論のポイント

• 利便性向上には委員から理解・賛同があった。

• 一方で、個人情報保護への懸念やDV被害者への配慮不足を理由に反対意見も出た。

採決結果

• 賛成多数で可決。

総務委員会 議案④「建築審査関連手数料の見直し」

 国の法改正により、建築審査関連手数料を見直す必要が生じた。

建築審査関連手数料の主な改正内容

 

• • 低炭素建築物認定、エネルギー消費性能適合性判定、性能向上計画認定等に関する申請手数料を、建物用途や床面積に応じて細分化・金額改定。

  • 法改正に伴い不要となった手続き（基準適合認定申請）を削除。

  • 新制度（建築確認申請と同時に行う省エネ適合審査等）に対応する手数料を新設。

• 複合建築物の取扱い

  • 住戸が一つだけある建物については一戸建て住宅扱いとする等、備考規定を追加。

• その他

  • 引用法令や条項の整理、略称規定の新設。

  • 不要となった規定（増改築時の旧省エネ基準適合規定など）を削除。

施行期日
令和７年４月１日

審議結果
質疑なし。全会一致で可決。

総務委員会 議案③「ボートレース会計予算」

 

 

令和7年度の特徴

• 売上げ見込み：スタンド建て替え工事中でSG等の招致不可、80日間休催。売上げ増は難しいが、本場・電話投票は増加予想。総売上減少幅は抑制。

• 支出面：

  • 第1期工事竣工に伴い移転費用、備品購入費増

  • コンシェルジュ業務委託経費の新設

  • 平和島施設借上費を4.5%→5.5%に増額（影響額約6,000万円）

  • 水質管理所の廃止・解体方針決定（マイクロナノバブル装置で代替）

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主な質疑内容と答弁ポイント

1. 施設借上費増額理由

   • 本場売上減少・物価高騰等を踏まえ要望に応じた。

   • 他場は4.5〜5.5%で平和島は最低水準から増額。

2. 工事進捗・新業務

   • 第1期：旧南側スタンド解体→基礎工事中、令和7年12月完成予定。

   • 第2期：北側スタンド等解体・建設、令和10年夏頃グランドオープン予定。

   • 新業務：事務室移転、キャッシュレス投票機導入（45台＋座席型106台）、コンシェルジュ配置（約12名）。

3. 水質管理所経費変動

   • 老朽化により令和6年度で稼働停止、令和7年度以降解体予定。

   • 運営維持費は減額、解体関連で測量費約668万円を計上。解体費用詳細は未定。

4. 繰出金減額理由

   • 休催・移転費用増等により減額。工事中は厳しい状況が続くが売上げ確保策を実施。

5. キャッシュレス機普及状況

   • 現在は外向発売所のみ設置、利用率1〜2%。

   • 新スタンドで台数大幅増＋ポイントサービス検討。

6. コンシェルジュ役割

   • 案内、機器操作説明、イベント協力、グッズ配布、巡回サービス。

7. ストレスチェック

   • 従事員の健康管理目的で実施（本庁職員も一般的に実施）。

8. リースの種類

   • ファイナンス・リース：物品購入と同様、分割払い型。

   • オペレーティング・リース：レンタル形式。

   • リース減額はリースアップ（契約終了）による。

• 議案は異議なく可決された

総務委員会 議案②「舟券売上」

• 売上総額：642億6,985万円（前年比 -0.4%）
  減少要因は、前年5月に実施したGI周年記念競走を今年度は未実施のため。

• 特別競走：

  • GI周年記念競走：前年売上73.8億円、今年度は翌年3月開催予定

  • GIIモーターボート大賞：今年度売上48.1億円

• 収入増加：一般戦・電話投票売上好調に伴い勝舟投票券発売金を増額（+23億1,545万円）

• 支出増加：払戻金・返還金、売上連動経費、人件費増額（+19億1,971万円）

• 資本的支出：他会計繰出金増額などで+3億8,525万円

• 資本的収入不足額：33.8億円 → 37.6億円に修正、補填財源を変更

議案は質疑なく可決された。

総務委員会 議案①「府中市職員の給与」

 府中市職員の給与を一部改正

• 背景

  • 令和6年の人事院勧告・東京都人事委員会勧告を反映。

  • 少子化対策として、配偶者扶養手当を廃止し、その原資で子扶養手当を引き上げ。

  • 多様な人材確保、時代に即した給与制度への転換。

  • 労働組合と合意済み。