西宮議員の質問「 集団回収システム」「公共下水道の点検・更新」第1回定例会④一般質問

 集団回収システム

• • 府中市は1979年度から自治会・業者・市の協力で集団回収を実施。資源物回収量の2割以上を占め、リサイクル率向上や地域コミュニティ維持に寄与。

• 課題

  • コロナ禍以降、登録団体数や古紙回収量が減少。

  • 古紙市況はコロナ前水準に戻らず、燃料費高騰や高齢化した「一人親方」業者の存在も経営を圧迫。

  • 昨年末、一人親方業者の入院で54団体の回収が停止し、約30団体は行政収集に切替。

• 市の対応と改善策

  • アンケートで引受可能業者を把握していたが、情報共有の遅れや代替体制の不十分さが課題。

  • 今後は業者との情報連携強化や緊急時の調整役として市が関与する仕組みを検討。

• 奨励金制度

  • 現行は紙類・古布3円/kg、瓶3円/本。市況価格を参考に数年おきに改定。

  • 周辺市では4円/kgもあり、府中は高くない水準。

  • 議員からは市況変動を反映した差額補填型や基礎＋特別支援金の2段階方式など、実効性ある制度改善を提案。市は課題を認識し検討姿勢。

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公共下水道の点検・更新

• 布設状況

  • 合流式78%、分流式22%。地形や流域下水道との整合性を踏まえて採用。

• 点検体制

  • リスク評価で優先順位をつけ、カメラ調査・目視点検を実施。

  • 腐食リスクの高い施設は年1回清掃・点検。マンホール汚泥調査も3年サイクルで実施。

• 更新・改修計画

  • 2020年度策定のストックマネジメント計画に基づき、8期に分けて2035年度まで実施中。現在は第1～3期に着手。

• 今後の課題

  • 維持管理費増大、技術職員育成、健全性の平準化確認、小口径取付管（陶管）の不具合対応。

前川議員の質問「清陽会」「困難女性支援」第1回定例会④一般質問

 

清陽会に関する質疑

• 背景：前川議員は11回目の質問。虐待被害者への謝罪と人権回復を求め続けている。

• 特別監査の改善勧告（令和5年1月→7月勧告）への対応状況

  • 法人は令和7年1月31日に改善報告提出。

  • 14件の事案中9件は返還請求訴訟提起または予定、他は和解済み・返還済み・事実確認困難など。

  • 原因分析と再発防止策も提示。市は履行状況を確認後、問題なければ審査完了予定。

  • 3月中を目途に概要を法人HPで公開予定。

• 第三者委員会報告書の公開問題

  • 虐待事案（元副理事長Zによる）を調査した報告書だが、法人は個人情報を理由に未公開。

  • 市はガイドラインに基づき開示を助言中。被害者救済・社会的信頼回復のため開示を求め続ける。

• 被害者・家族支援

  • PTSDなど長期的苦痛が継続。

  • 市は支援会議で福祉・医療と連携し、安心して暮らせる環境や社会参加の機会を保障する支援を継続。

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困難な問題を抱える女性への支援

• 背景：2024年4月施行「困難な問題を抱える女性への支援法（女性新法）」、東京都基本計画、府中市の第7次男女共同参画計画との関係を質問。

• 府中市の最優先事項：庁内部署・関係機関との連携強化による自立支援体制構築。

• 第7次計画での位置づけ

  • 困難女性支援、相談窓口充実、DV防止、性的マイノリティ支援、高齢者・障害者支援など11施策を基本計画として反映。

• 実施体制

  • 男女共同参画センター「フチュール」が中心。女性の尊厳・人権尊重を軸とする支援に転換。

• 相談体制

  • フチュール女性問題相談員：5名（平日昼3名、夜間・土曜2名）。臨床心理士等資格保持、実務5年以上。女性相談支援員ではないが、問題整理・支援機関への橋渡しを実施。

  • 市役所女性相談支援員：4名（正規1・会計年度任用3）、令和6年度から待遇改善（月額24万9500円）。法律に基づき配置され、相談対応・安全確保・生活再建支援などを行う。

  • 両者は事例共有・合同研修で連携。

山本議員の質問「子どもの居場所づくり」「けやき並木周辺のまちづくり」第1回定例会④一般質問

 子ども・若者の居場所づくり

• 少子化や地域のつながりの希薄化に伴い、子ども・若者が安心して過ごせる居場所が必要。

• 国の「こどもの居場所づくり支援体制強化事業」活用や、中高生・若者向けの居場所確保を求める。

• 教育センター跡地活用で中高生の居場所は民間委託予定。市は責任は事業者が負うが、市もモニタリングに関与。

• 18～30歳向けの居場所は市計画にはないが、事業者提案次第で可能。

• 社会的養護出身者や困難を抱える若者への支援として、自由度の高いシェルターの導入も提案。

• 「こどもにとっての幸福な生活」は市では具体指標を設定していない。議員は公平な社会づくりと意見聴取の重要性を強調。

• 市は令和7年度から「こどもの居場所づくり」を計画に位置づけ、国の4つの事業（実態調査、広報、コーディネーター配置、モデル事業）活用を検討。

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けやき並木周辺のまちづくり

• 大國魂神社と馬場大門のけやき並木を府中の象徴とし、歴史・文化・スポーツ資源を最大限生かす施策を要望。

• 空き店舗対策として家賃補助や商業施設出店マッチング事業を評価しつつ、支援拡充や差別化を提案。

• イベントは一過性でも来訪促進効果あり。歩行者天国化は安全確保と保全目的だが、にぎわい創出にも寄与。

• 議員はエリアごとにテーマを設けたまちづくり、人力車導入やポイント付与などの観光的施策を提案。

• 市の答弁では、商業用地・住宅用地比率は10年前と比べやや増加。宮西町地区道路整備事業の用地取得率は約45％。

• 市長は引き続き歴史・文化・スポーツを磨き、府中らしい景観とにぎわいの調和を目指す姿勢を表明。

竹内議員の質問「核兵器廃絶」「気候危機対策」第1回定例会④一般質問

 

核兵器廃絶と平和都市宣言

• 竹内議員の主張

  • 日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、核兵器廃絶への関心が高まっている。

  • 日本政府は核兵器禁止条約に未署名であり、唯一の戦争被爆国として会議欠席は問題。

  • 府中市は1986年に平和都市宣言を行っており、2025年の戦後・被爆80年の節目に、核廃絶の意思を強く発信すべき。

  • 日本非核宣言自治体協議会への加入や、広島・長崎への派遣事業再開も検討してほしい。

  • 軍事費増大よりも、平和的外交努力や福祉・教育への予算配分を重視すべき。

• 市長・市の答弁

  • 平和都市宣言の精神に基づき、非核三原則を遵守し、平和施策を推進してきた。

  • 日本被団協の受賞を意義深く受け止め、核兵器廃絶に不断に行動する決意。

  • 平和首長会議には2011年（宣言25周年）に加盟。日本政府に核兵器禁止条約会議へのオブザーバー参加を要請しており、市も同じ立場。

  • 日本非核宣言自治体協議会への参加要望は受け止める。

  • 広島派遣事業は過去1回（1996年）実施。現在はウィーン市ヘルナルス区との青少年交流や、多摩地域平和ネットワーク派遣事業を継続。

  • 軍事費増については、対話による外交努力のリーダーシップ発揮を政府に期待。

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気候危機対策と樹木保全

• 竹内議員の主張

  • 樹木は温暖化防止やヒートアイランド対策に重要。

  • 市民から、理由や周知なく伐採が行われ、緑が失われていると抗議がある。

  • 伐採対象の選定プロセスや専門家（樹木医）の診断を経ているか疑問。

  • 剪定など他の手段があったのではないか、経費比較や具体的な保全策を示すべき。

• 市の答弁

  • 樹木保全方針：緑の基本計画2020に基づき、ケヤキ並木、崖線の樹林、浅間山自然、保存樹木などを保全。

  • 気候変動対策の認識：樹木は温室効果ガス削減や生態系保全に寄与する重要なグリーンインフラ。

  • 伐採実績（令和6年度）

    • 街路樹：120本（ハナミズキ、コブシ、イチョウ、桜等）…枯損木、大径化、間引き等

    • 公園樹木：294本（桜、サンゴジュ、ネズミモチ等）…危険木、間引き、越境等

  • 選定プロセス：パトロールや通報で状況確認。危険木や管理上支障ある木を伐採。危険でない場合は剪定や経過観察。事前に看板や説明も実施。

  • 樹木医診断：これまで実施せず。今後、必要に応じて樹木医による点検・診断を行い管理に活用。

  • 経費比較（高木・幹回り60〜90cm例）

    • 伐採：約12.5万円／本（1回）

    • 剪定：約2.9万円／本（3年ごと、成長に応じ増加）

  • 保全取組：ケヤキ並木保護更新、公共施設緑化等を気候危機対策につなげる。

柄澤議員の質問「給付型奨学金の充実」「小中統廃合」第1回定例会④一般質問

 

給付型奨学金の充実

• 背景

  • 府中市の奨学金制度利用者が減少しており、市は制度見直しの時期と答弁していた。

  • 国や東京都の支援は充実してきたが、高等教育費は依然高額で、授業料以外の負担も大きい。

  • 市民調査では「お金の心配なく学べる支援」が最も求められており、回答割合は2018年より約20ポイント増加。

• 市の対応

  • 若者向け奨学金返済支援事業を予算計上（歓迎）。

  • 一方で「入学時初年度納付資金貸付事業費」廃止を提案。

  • 給付型奨学金（高校生対象）も新規募集を終了し、返済支援へ移行予定。

• 議員の主張

  • 高校授業料無償化が進む中でも保護者負担は残っており、物価高騰も影響。

  • 国・都制度があっても市の奨学金を利用する人がいる背景を把握すべき。

  • 八王子市のように返済支援と給付型奨学金を両立すべきと要望。

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市立小・中学校の統廃合計画

• 対象校

  • 武蔵台小学校と府中第七小学校

  • 府中第七中学校と府中第十中学校

• 経緯と理由（市の説明）

  • 小規模校化が進行し、適正規模・適正配置の基準に該当。

  • 統合により人間関係や学習環境の課題解消を目指す。

• 議員の指摘・市民の声

  • アンケートでは半数以上が統合指定を「知らなかった」と回答。

  • 「環境がよくなる」と思う割合は小中とも2割未満。

  • 通学区域の拡大や心理的不安、地域衰退の懸念が多数。

  • 統合は「計画ありき」でなく是非を含めて議論すべき。

• 市の対応方針

  • 住民・保護者への丁寧な説明と意見聴取を予定。

  • 校舎場所は候補地を比較検討（安全性・敷地条件など総合判断）。

  • 特色ある教育活動は統合後も引き継ぎ・発展させる。

  • 学童クラブも安全で良好な環境を確保。

  • 学区域変更で通学距離が延びる場合も基準内に収めるが、安全面や説明を重視。

奈良崎の質問「再犯防止の取組」第1回定例会④一般質問

 

1. 背景・課題

• 府中市は令和3〜8年度の地域福祉計画に「再犯防止推進計画」を位置づけ。

• 全国の再犯者割合：約50％で高止まり。

• 無職・住居不安定が再犯リスクを増大。

• 高齢者・知的障がい者は再犯率が高い傾向。

• 課題：職・住の確保、地域理解、担い手（保護司等）不足。

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2. 市の基本方針（市長答弁）

• 誰一人取り残さない包摂的な社会の実現を目指す。

• 関係機関・団体と連携し、孤立防止と支援を推進。

• 府中刑務所所在自治体として啓発活動・情報共有を強化。

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3. 主な取組（福祉保健部長答弁）

• 連携会議：府中刑務所、保護観察所、ハローワーク、保護司と定期開催。

• 啓発：ふるさと納税活用「府中刑務所見学会」実施（計58名参加）。

• 協力雇用主制度：市内17社。入札加点優遇制度あり（実績1社）。

• 住宅確保：住宅セーフティネット制度や居住支援法人と連携。費用助成制度は未実施、先進事例を調査予定。

• 刑法犯・再犯率（2019〜2023年）：再犯率51〜53％で横ばい。

• 保護司会要望：面接場所の確保・情報提供。公共施設利用可、協議で負担軽減。

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4. 課題と今後の方向

• 協力雇用主の情報共有・周知不足。

• 雇用・住宅支援は国制度依存が大きく、市独自施策は限定的。

• 担い手不足（保護司・地域団体）。

• 市民啓発を継続し、包摂的社会づくりを推進。

• 次期計画策定に向け、進捗検証と支援策拡充を検討。

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5. 議員要望

• 協力雇用主制度の周知・登録促進。

• ハローワーク等と連携した職・住支援強化。

• 公共施設等を活用した保護司活動支援。

• 市民啓発と意識醸成の継続。