2025/06/20

学校施設老朽化対策 特別委員会②

 市の説明

  • 三小・六小の改築

    • 2025年2月に新校舎と体育館が竣工し、3月に竣工式と内覧会を実施。

    • 4月から解体工事に着手、三小は11月完了予定。六小は仮設校舎を解体済み、旧体育館・プール解体へ進む。

    • 新体育館で卒業式を実施、4月から新校舎で授業を開始。児童は意欲的に学校生活を送っている。

  • 校庭・外構整備

    • 校庭全面利用は三小が令和9年7月、六小が令和8年10月に可能予定。

    • 六小には本設のナイター設備を整備予定。

  • プール・トイレ対策

    • 改築時は民間プールや中学校プールを活用(三小では好評)。

    • プールの熱中症対策は「ひさし・テント」の暫定対応に加え、屋内化・集約化・民間プール活用を含む整備方針を今年度中に策定予定。

    • トイレ洋式化は大規模改修計画の中で検討。

  • 市民参加と意見聴取

    • 4月にオープンハウス(370人参加)、4〜5月に説明会(75人参加)を実施。

    • アンケート結果では

      • 改築必要性:95%が肯定

      • プール熱中症対策:89%が肯定

      • 適正規模・配置の理解度:81%が理解

    • 意見としては「統合時の通学安全・距離への不安」「統合より跡地活用を」「もっと周知を」「統合に賛成」など多様。

    • 今後は保護者説明を7月上旬に実施予定、地域住民への説明・意見交換も継続。

  • 学校統合の意義

    • 多様な人間関係の中で学ぶことで、協調性・競争心・思いやりを育む。

    • 少人数では得にくい学びを保障でき、教育活動の充実につながる。


各議員の主張

  • おぎの議員

    • 体育館や校庭のトイレも災害時の利用を踏まえて洋式化を進めるべき。

    • 屋外プールは利用制限があるため、屋内化・集約化を推進してほしい。

  • 手塚議員

    • 三小の校庭利用制限は、中学校等を借りて対応している点を評価。

    • 六小ナイター設備は「本設」かどうかを確認。

    • アンケートの方法(聞き取り/記入)、回収率(7〜8割)、熱中症対策(現状はひさしやテント、将来は屋内化)を質問。

    • 統合に向けた住民調査・説明を丁寧に進めるよう要望。

  • 松村議員

    • オープンハウス・説明会の参加者が少なかったことを課題とし、今後は周知を強化すべき。

    • 学校跡地の地域利用や、統合地域の人口増を促すまちづくりも同時に進めるべき。

    • 統合のメリットを市側に再確認。

建築審査会②

 

建築審査会とは 

建築基準法第78条に基づく附属機関であり、建築主事を置く市町村及び都道府県(特定行政庁)に設置されます。建築審査会では特定行政庁の許可等に対する同意、審査請求に対する裁決などを行います。

2025/06/19

市庁舎建設 特別委員会 議案①「工事請負契約の変更 40.4億円増」

 (契約金額:約40億4,000万円増額 → 総額181億1,993万7,000円)

増額理由

  • インフレスライド条項の適用(物価・資材・労務単価の高騰)→ 約29.4億円
  • 地下設計変更に伴う工事契約の追加 → 約11億円
  • 今回は1回目のインフレスライド請求(令和6年11月に請求)
今後も2回目以降の請求があり得る
  • 財源は「基金」と「起債」を2分の1ずつ充当。今後は基金の積み増しが必要。

結果

  • 異議なく可決

市庁舎建設 特別委員会②

 

市の説明

  • 工事の進捗

    • 基礎躯体・地下1階工事が進行中。進捗率は全体で61%(5月15日時点)

    • 工事は前倒しで進んでおり、免震装置の設置も開始済み

    • 「はなれ」は令和8年8月末引渡し予定、地下駐車場・通り庭は同年9月オープン予定

  • 駐車場・駐輪場

    • 地下駐車場(車94台・バイク38台)と駐輪場(169台)は、市営・市立として整備し、市民にも広く開放。

    • 「にぎわいをつなぐ」コンセプトの下、中心市街地の活性化・放置防止を目的。

    • 料金・運営時間は近隣施設を参考に設定予定。

    • 来庁者も原則有料だが、一定の無料サービス(例:1時間〜2時間まで無料)を検討。

    • 駐車場は指定管理者制度を採用する方向、自転車駐輪場は直営の可能性が高い。

    • 災害時は地下駐車場を物資拠点などに活用予定。


各議員の主張

  • 秋山議員

    • 市営化の理由や期待効果を確認 → にぎわい創出に理解

    • 来庁者の料金扱いを質問 → 無料枠を設ける方針を確認

    • 管理運営は指定管理者制度を検討していることを確認

  • 野口議員

    • 放置防止策(課金ラック、誘導員配置)の具体化を質問

    • 無料が有料になることで「サービス低下ではないか」と懸念

    • 市は公平性・放置防止を理由に有料化を説明し、来庁者への負担増は避けると強調

  • 坂本議員

    • 駐車場の完成時期を質問 → 令和8年9月オープン予定で遅れの心配は現時点でなし。

    • 周知をしっかり行うよう要望。

  • 渡辺議員

    • 駐輪台数は旧庁舎と同数(169台)であることを確認。

    • 駐車券の減免方法を質問 → スタンプ方式か窓口処理方式で検討中。

    • 障害者向けの「ミライロID」導入を要望。

  • そなえ議員

    • 「おもいやり駐車場」と「車椅子駐車場」の違いを質問 → 車椅子専用か、妊婦・足の不自由な人向けかの違い。

    • 利用者自身の判断で駐車可能と説明。

  • 西の議員

    • 職員用駐輪場は376台(旧庁舎より52台増)と確認。

    • 市営駐車場の料金設定で近隣との差が出ることへの懸念を表明。

    • 指定管理者の選定方法(公募か公社か)について質問。

    • 災害時に地下駐車場をどう運用するかルールづけを求めた。

2025/06/18

基地等跡地対策 特別委員会 議案②「基地等跡地対策」

市より報告

調布基地跡地関連

  • 調布飛行場整備検討会
    老朽化した管制塔・管理事務所等の改築に合わせ、飛行場整備案を検討中。最終回で東京都への提言を議論予定。

  • 諸課題検討協議会

    • 自家用機17機の分散移転を推進しているが、昨年度も実現なし。大島空港に格納庫や整備事業の環境を整備中。

    • 地元3市からは「実効性ある対策を」と要望あり。

    • 航空機の航跡調査では飛行経路遵守を確認。

  • 都市整備用地

    • 造成工事の事前協議書が提出され、8月に事業者が住民説明会を実施予定。

    • 環境影響評価書案の縦覧・説明会も進行中。

    • 埋蔵文化財調査も継続。

府中基地跡地留保地

  • 国の動き
    通信鉄塔・パラボラアンテナを非営巣期に解体予定。有害物質(PCB・鉛)対策を講じる方針。

  • 市の動き

    • 利用計画を改定し「府中基地跡地留保地及び米軍通信施設跡地利用計画」に名称変更。

    • 公園整備、新総合体育館の建設、保全区域の設定などを盛り込み、パブリックコメントも反映。

    • 今後は幹線道路の認定や国有地処分を進め、令和15年度に新体育館の供用開始を目指す。

法務省関連施設

  • 特段の国の動きなし。ただし医療少年院跡地周辺で地区計画を都市計画決定済み。


各議員の主張

えもと議員

  • 都市整備用地の住民説明会について

    • 配布されたチラシの会場が不便(生涯学習センター)で「不親切」と指摘

    • 会場の分散や広い会場確保など柔軟な対応を求めた

柄澤議員

  • 調布飛行場の整備検討について質問

    • 老朽化施設改築に伴う「安全対策」が具体的に進展するのか確認

    • 調布飛行場は民家に近く特殊な立地条件があるため、

      改築により飛行場の固定化につながらないか懸念を表明。

2025/06/17

建設環境委員会 行政視察 石川県・福井県2泊3日

  •  視察期間 7月8日(火)~10日(木)
  • 1日目(金沢市):「歩けるまちづくり」の取組を視察。市民主体で交通環境改善や歩行空間の整備を進め、住みやすいまちづくりを推進。

  • 2日目(福井市):中心市街地活性化の取組を視察。官民協働による歩行者利便増進道路「ふくみち」導入やまちづくり会社との連携などを確認。

  • 3日目(鯖江市):「エコネットさばえ」を視察。環境保全人材の育成、ゼロカーボンに向けた活動、各種イベントやセミナーの概要を学ぶ。

建設環境委員会 陳情⑥「府中駅の「公衆トイレ」表示及び段差対策」

 

大室議員

  • 表示は過去に団体・京王事業者と協議して決定されたもの。

  • 所有者(京王・ル・シーニュ)との調整が最優先であり、市の建物ではないため市の関与は限定的。

  • 代替としてすぐ近くにバリアフリーの「だれでもトイレ」がある。

  • 結論:不採択。民間事業者への相談は市に期待。

そなえ議員

  • 過去には市長交渉と議会の全会一致でトイレ設置が実現した歴史がある。

  • 「表示」「段差解消」は小さな要望であり、市長が率先して再度交渉すべき。

  • 結論:採択。議会の意思を示すべき。

野口議員

  • 予算検討は未了だが、技術的に段差スロープ設置は可能との答弁を重視。

  • バリアフリー推進の立場から、市民の要望は受け止めるべき。

  • 結論:採択。

稲津議員

  • 管理区分(京王電鉄とル・シーニュ)の整理を確認。

  • トイレ表示は市民に分かりやすく改善余地あり。

  • 段差も技術的には解消可能との答弁を踏まえ、市は粘り強く働きかけるべき。

  • 結論:採択。

福田議員

  • トイレ設置までの経緯を踏まえ、現状でも一定の工夫(看板・蛍光テープ等)はされている。

  • 構造上の制約や通路機能を阻害する懸念から、段差解消・手すりは現実的ではない。

  • 表示も所有者の協力が不可欠であり、市の独自対応は難しい。

  • 結論:不採択。交渉継続は求める。


採決結果

  • 可否同数により不採択

建設環境委員会 議案⑥「下水道条例の一部改正」

 

  • 改正の目的
    災害や非常時に排水設備の復旧工事を迅速に行えるようにするため。

  • 改正内容

    • 通常は「東京都内に事業所を持つ指定下水道工事店」のみが府中市内の工事を担当できる。

    • しかし大規模災害等で市内業者や都内業者が対応できない場合、他県の指定下水道工事店でも工事を行えるよう規定を緩和。

    • 条文整理も実施。

    • 施行は公布日から。

  • 背景

    • 能登半島地震では地元業者も被災し、排水設備の復旧が遅れた。

    • これを踏まえ国が通知を出し、他自治体の指定工事店も活用できる仕組みを条例で整備することになった。

  • 議論のポイント

    • 災害時に円滑に復旧できるようになる反面、市内業者の利益保護への配慮も必要との意見。

    • 「災害その他非常の場合」の「その他」には、武力攻撃事態や大規模テロ等も含むと説明された。

    • 委員からは「事前に準備ができると良い」「必要な改正で賛成」との声が出た。

  • 結論
    全会一致で可決

建設環境委員会 議案⑤「道路占用料徴収 条例の一部改正」

 府中市は、道路占用料の算定基準を令和6年固定資産評価額に基づき見直すため、条例を改正する。

  • 改正内容

    • 電柱、管類、施設、看板、工事用施設など各種占用物件の占用料を引き上げ。

    • 例:第一種電柱は3,140円→3,560円、管類(外径0.07m未満)は110円→130円、祭礼等の一時的施設は140円→190円など。

    • 一部(類似土地時価を基準とするもの)は市内に該当物件なし。

  • 施行期日

    • 令和8年4月1日から施行。

  • 経過措置

    • 占用料の急激な負担増を避けるため、改定後単価が従前単価の130%を超える場合は、毎年度130%までの段階的引き上げとする。

  • 審議結果

    • 異議なく可決

2025/06/16

厚生委員会 協議「オンブズパーソン運営状況」

 

▶ 内容(市の説明)

担当(遠藤公巳 明広聴相談課長)
 ・市民の苦情をチェックする「オンブズパーソン」の活動報告

 ・令和6年度
  →苦情申立て:6件
  →相談件数:34件

 ・結果
  →市に問題あり:1件(改善を勧告)
  →問題なし:5件

 ・主な問題
  →住宅開発で説明不足 → 水害トラブル発生

 ・改善内容
  →事前説明をしっかりするよう市に勧告


▶ 主な質疑

● 奥村さち子委員
 ・出張相談の目的は?
 ・相談が申立てにならない場合は?
👉 市の答え
 ・地域で相談しやすくするため
 ・担当課につなぐなどして対応


● からさわ地平委員
 ・どんな苦情が多い?
👉 市の答え
 ・福祉関係が多い
 ・騒音など生活環境の相談もある


● 高津みどり委員
 ・水害被害への対応は?
👉 市の答え
 ・土のう設置や排水対策を実施


● 山本真実委員
 ・専門知識はどう対応?
👉 市の答え
 ・弁護士や大学教授が担当
 ・必要に応じて情報収集


● 手塚としひさ委員
 ・判断は誰がする?
 ・他自治体の体制は?
👉 市の答え
 ・オンブズパーソン本人が判断
 ・多くの自治体は1~2人で運営


▶ 意見まとめ

  • 奥村さち子委員:
    →制度の周知をもっと進めるべき

  • からさわ地平委員:
    →福祉分野の相談が多い点に注目

  • 高津みどり委員:
    →再発防止の対応が重要

  • 手塚としひさ委員:
    →件数の分析や他自治体比較が必要


▶ 結論

報告のため採決なし(内容共有で終了)

厚生委員会 議案⑩「市税条例の一部改正」

 改正の目的・背景

  • 地方税法の改正(令和5年3月31日成立)に伴う条例整備。

  • 既に施行済の部分(令和4年4月1日分)は専決処分済み。

  • 今回は残りの改正事項を反映する。

主な改正内容

  1. 公示送達(第18条)

    • 従来の掲示に加え、インターネット上での閲覧も可能とする。

    • 掲示内容の詳細(氏名・住所の公開など)は検討中。

  2. 納税証明事項(第18条の3)

    • 文言整理。

  3. 特定親族特別控除(第35条の2)

    • 19歳以上23歳未満の扶養親族で、所得58万円超123万円以下が対象。

    • 府中市内の対象者は約700人。市の減収見込みは約1,300万円。

    • 令和8年度個人市民税から適用。

  4. 市民税申告関連(第37条の2・第37条の3の2・第37条の3の3)

    • 所得が公的年金のみの人が特定親族特別控除を受ける場合も申告必要。

    • 申告書の記載事項に「特定親族」を追加。

  5. たばこ税(付則第14条の2の2)

    • 加熱式たばこの課税を紙巻たばこ換算で計算。

    • 税計算の詳細(重量換算や端数処理)を規定。

    • 喫煙用具は課税対象外。

    • 令和8年度以降、市たばこ税収入は14億円程度と見込む。

    • 加熱式たばこの税負担を紙巻たばこと公平化。

  6. 施行日・経過措置(付則第1~4条)

    • 各改正規定の施行期日を明確化。

    • 公示送達や市民税・たばこ税の経過措置も規定。

質疑・意見のポイント

  • 特定親族特別控除は主に大学生世代を想定。

  • 市たばこ税は健康面への配慮と、財源としての重要性のバランスが必要。

  • 公示送達は法的手続の一環で、滞納情報を示すものではない。

  • 加熱式たばこの課税は紙巻たばことの不公平解消が目的。

  • 市民への周知は国・市双方で行い、分かりやすく情報提供する。

採決結果

  • 異議なく可決

2025/06/12

文教委員会 議案⑥「美術館の絵画の購入」

 

行政側説明

  • 府中市美術館での展示作品として、岸田劉生「静物(土瓶とシュスの布と林檎五個)」を購入。

  • 契約方法:随意契約

  • 契約金額:1億1,000万円

  • 納期:令和7年8月31日

  • 財源:一般会計(教育費・社会教育費)

  • 岸田劉生(明治24年生~昭和4年没)は近代日本洋画の重要作家。本作品は静物画の代表的な一点で、美術史的価値が高い。

  • 美術品収集選定委員会にて高評価を得ており、価格も妥当。

議員の主な発言・質疑

  • 前川委員:選定委員会の意見を確認 → 「劉生の代表作であり、公立美術館の収蔵にふさわしい」との評価。府中市所蔵作品を活かして展覧会開催も期待。

  • えもと委員:需要・評価・貸出実績を質問 → 「『麗子像』の前駆作品として重要。松濤美術館などでの貸出実績あり」との答弁。

  • 西の委員:購入手順・委員会開催頻度・基金について質問 → 「選定委員会は年1~2回。学芸員の調査後に委員会・関係課を経て議会へ。基金を活用し、直近3年で77点・約9,600万円を購入」との答弁。

  • 杉村委員:市にとっての価値を質問 → 「即来館者倍増はないが、市の文化的格を高める。高橋由一作品購入と同様、市の代表作として市民に親しまれる」との答弁。

採決

  • 全会一致で可決。

文教委員会 議案⑤「本町保育所移転 施工契約」

 

行政側の答弁

  • 契約変更内容

    • 契約期間を令和8年2月→10月16日まで延長

    • 支出科目を年度・会計上変更

  • 理由

    • 歩行者安全対策(横断防止柵設置など)を追加

    • 東京電力との電柱移設調整に時間を要したため

  • 影響と対応

    • 送迎への大きな影響はないが、年度途中移転で児童に環境変化が生じるため丁寧な保育を行う

    • 保護者・住民には情報を丁寧に説明し、理解を得る努力をする

    • 工事騒音等は事前説明・時間帯配慮で対応

    • 職員は新園舎竣工後に動線確認を行い、事故防止に配慮

  • 契約方式(デザインビルド方式)

    • メリット:ノウハウ活用、コスト縮減、効率化

    • デメリット:工期遅延など調整の難しさ

    • 今後は要求水準書の精緻化や庁内連携で改善する

    • 保護者・児童・住民への影響が最小限になるよう、事業者と丁寧に協議


各議員の発言

  • えもと議員

    • 安全配慮は評価する
    • 保護者・住民・子ども・職員への丁寧な説明と配慮を要望
  • 西の議員

    • 年度途中の移転で職員への影響や事故防止策を質問

  • 前川議員

    • デザインビルド方式のメリットは理解するが、一括契約には懸念

    • 公共事業でのデメリット(工期遅延等)を指摘

    • 将来のトラブル時にどう対応するか懸念

    → 行政は要求水準書の改善や庁内連携強化で対応すると説明
    • 公共事業で民間活力を使う場合、市も法務体制を強化すべきと意見表明

結果

  • 採決:全会一致で可決

文教委員会 議案④「市民球場の人工芝化 契約」

 

行政側の説明

  • 契約内容

    • 落札業者:山一・細野建設共同企業体(落札額7億4,745万円、落札率92%)

    • 工期:契約確定翌日~令和8年1月30日

    • 支出科目:教育費・社会体育費

  • 工事内容

    • グラウンド:人工芝化、クレイ舗装、排水管改修、ダッグアウト補修

    • 屋内練習場:人工芝化、外壁・防球ネット新設、LED照明設置 等

    • 安全対策:仮囲いや交通誘導員配置

  • 熱中症対策

    • 捲縮加工人工芝を採用(表面温度を従来より約-5℃、50℃前後に抑制)

    • 散水設備も併用して温度低下を図る

  • マイクロプラスチック対策

    • 耐久性の高い芝を使用、充填材流出を抑制

    • 排水設備に専用フィルター設置(仕様はガイドライン準拠)

  • 維持管理費

    • 天然芝:年間2,200万円 → 人工芝:年間1,600万円(管理委託費)

    • ゴムチップは大規模メンテ時に補充(5年程度ごと)、年間量は未把握

  • 利用日数増加

    • 冬季養生70日間が使用可能に(+700時間程度)

    • 雨天後も早期利用再開が可能

  • 選定理由

    • 利用者から要望(野球連盟からも正式要望書)

    • メリット:利用日数増加、水はけ改善、均一なグラウンドでけが防止

    • 技術評価点は「同種工事実績」「市内業者の多さ」で高得点


西の議員

  • 人工芝の表面温度低減効果(-5℃)を具体的に確認

    • 暑さ指数WBGTへの影響値は不明との答弁

  • ゴムチップ補充量の把握状況を追及 

    • 行政は「数値未把握」

  • マイクロプラスチックフィルターの網目サイズを質問 

    • ガイドライン仕様に準拠しているが、数値は未回答


前川議員

  • 選定の留意点

    • 行政は「マイクロプラ対策、暑さ対策、幅広い利用者(学童~中学生)ヒアリング」と答弁

  • 「冬季や雨天後の利用可能化はプレーヤーにとって喜ばしい」「けが防止・プレー環境改善もメリット」と評価

2025/06/11

総務委員会 陳情「新庁舎敷地内に『平和都市宣言モニュメント』設置を求める」

 市側答弁

  • 遺族は「庁舎再設置は望まない、公園の方がふさわしい」と明言。

    →公園への設置を検討中

  • 現在は現業事務所に木枠で保管、保守予算で管理。

  • 他の旧庁舎アートは一部は美術館移設、保管、処分済み。

  • 平和都市宣言40周年に向けた記念事業を検討中。

竹内議員

  • 市が遺族に説明に行った経緯や、庁舎拡張敷地での技術的可能性を質問。

  • 庁舎の理念(市民に開かれた場)に照らしても設置にふさわしいと主張。

  • 最終的に「陳情は採択すべき」と明確に賛成を表明。


西宮議員

  • 通常は監査委員として発言を控える立場だが、事実確認を重視して質問。

  • 特に「遺族の真意」と「訪問場所の事実関係」を丁寧に確認。

  • 議論を感情論ではなく、経緯の把握に基づいて進めようとした。


西村議員

  • アート作品と記念碑の扱いの違い、保存場所の理由、過去の平和事業の経緯を具体的に質問。

  • 平和都市宣言40周年事業の構想にも言及。

  • 「遺族を巻き込む形の議論は避けたい」と配慮を示しつつ、陳情者の思いは尊重。

  • 立場は中立的だが、平和事業の流れの中での議論を整理する姿勢を示した。


横田議員

  • 過去の委員会・本会議での採択経緯を踏まえつつ、管理状況を確認。

  • 保守予算をつけて管理していると確認でき、安心感を示した。

ただし「市の方針を尊重し、公園設置でよい」とし、陳情は不採択を主張


採決

  • 挙手少数により不採択

2025/06/04

議会運営委員会 議案⑧「市議会 基本条例の検証」

 前期の決定事項(実施済み)

  1. コンプライアンス研修:動画視聴研修を実施、令和7年度は予算計上し議長主催で開催予定。

  2. 議員便利帳:基本条例と政治倫理条例をQRコードで掲載、令和7年度版を配布。

  3. 各会派による検証:会派ごとに検証方法(議論まとめ、シート使用等)を選び実施。

今期の検討課題

  • 各会派の検証結果の取扱い

  • 今後の検証方法の検討

委員の主な意見

  • 多くの会派が「検証結果は公表すべき」との立場(市民への説明責任、HPや広報紙で公開)。

  • 公表方法については統一シートの使用や第三者(専門家)の意見導入を提案する意見も。

  • 検証の頻度については意見が分かれ、

    • 毎年・定期的に実施すべき(竹内委員ら)

    • 2年に1回や任期中1回程度(渡辺委員ら)

    • 必要に応じて実施でよい(奈良崎委員・松村委員)

  • 公表は会派ごとに行い、議会として取りまとめるのは難しいとの意見もあった。

今後の進め方

  • 委員長が論点を整理し、次回の議運で改めて各会派の議論を踏まえて協議を進めることに決定。

議会運営委員会 議案⑦「本会議ライブ配信の字幕表示」

 

  • 目的:議会のバリアフリー化推進のため、本会議のライブ配信に字幕を導入する。

  • 内容

    • ライブ配信で字幕付き映像を選択可能にする。

    • 傍聴席用ディスプレーにも字幕を表示。

    • 議場内に大型・小型ディスプレーを設置し、議員も確認可能にする。

  • 課題と対応

    • 字幕はAI変換で9割以上正確だが誤変換も発生する。

    • 行政用語などは事前登録し精度を向上。

    • 字幕はあくまで補助であり、正式記録は従来どおり議事録で対応。

  • 質疑・意見

    • 誤字対策や傍聴者からの意見を踏まえ、今後改善を検討。

    • 録画配信(アーカイブ)には字幕は入らないが、将来的に検討を希望する意見あり。

    • 傍聴席では、聴覚障害者など必要な人を見やすい席に案内する対応を行う。

  • 結論:第2回定例会から字幕表示を実施することが決定。

議会運営委員会 議案⑥「現地視察を動画で代替する試み」

 

  • 趣旨
     従来は公共施設の大規模工事に伴う請負契約の審議前に、委員会でマイクロバスにより現地視察を実施していたが、新庁舎議会棟の設備を活用し、動画等のデジタル技術で代替する試行を行う。天候や道路状況に左右されず効率的に確認可能とする狙い。

  • 実施時期
     令和7年第2回市議会定例会から試行的に実施。

  • 議員意見の要点

    • 奈良崎議員:試行後の方向性について確認 → 今後の意見を踏まえ協議予定。

    • えもと議員:動画に比較対象や周囲の情報を加えるとより分かりやすい。

    • そなえ議員:委員会判断で現地視察が必要な場合の対応を懸念 → 従来方式は事前調整が必要。

    • 松村議員:デジタル推進を評価しつつ、柔軟に意見を取り入れて進めるべき。

    • 竹内議員:デジタルでも委員や議員が説明を受ける機会を確保してほしい。

    • 奈良崎委員(再度):基本はデジタル導入で良いが、現地視察が有意義な場合もあるため配慮を求める。

  • 結論
     おおむね導入に賛同。各委員の意見を踏まえ、柔軟に対応しつつ、第2回定例会から試行的に実施することが確認された。

議会運営委員会 議案⑤「議案・請願の取扱い」

R7年第2回 定例会

1. 提出案件

  • 報告:6件

    • 繰越明許費(物価高騰対応給付金振込手数料など6事業)

    • 公社・公益財団法人・一般社団法人・株式会社の経営状況報告(5件、経営は概ね順調)

  • 議案:7件(実質6件)

    1. 【撤回】奨学資金給付条例廃止条例(社会情勢を踏まえ時期を見直すため)

    2. 市税条例改正(特定親族特別控除の追加、加熱式たばこ課税方式の見直し、公示送達の電子化など)

    3. 道路占用料徴収条例改正(令和8年4月施行)

    4. 下水道条例改正(災害時の排水設備工事を円滑化)

    5. 市民球場人工芝化改修工事請負契約(約7.5億円、令和8年1月完工予定)

    6. 本町保育所移転・新設工事契約変更(工期を令和8年10月まで延長)

    7. 新庁舎建設工事契約変更(物価高騰等により140.8億円→181.2億円へ増額)

    8. 絵画購入(岸田劉生「静物」、約1.1億円)

  • 追加議案:人権擁護委員候補者の人事案件

2. 陳情(2件)

  • 第7号:京王線府中駅「公衆トイレ」表示改善・段差対策

  • 第8号:新庁舎敷地内に「平和都市宣言モニュメント」再設置

3. 付託先委員会の整理

  • 文教委員会:市民球場改修(46号)、本町保育所移転(47号)、絵画購入(49号)

  • 厚生委員会:市税条例改正(43号)

  • 建設環境委員会:道路占用料改正(44号)、下水道条例改正(45号)、府中駅トイレ陳情(7号)

  • 市庁舎建設特別委員会:新庁舎建設工事契約変更(48号)

  • 陳情第8号については、所管が市民協働部(厚生)と整理されていたが、モニュメント設置場所が新庁舎であることを踏まえ、最終的に「総務委員会」に付託と決定

4. 主な質疑・意見

  • 陳情第7号の団体名・代表者名の扱い:過去に公開されており「伏せる必要なし」として公開に変更

  • 陳情第8号の付託先:

    • 当初「厚生委員会」とされたが、モニュメントが新庁舎に関わる点から「総務委員会が妥当」との意見が多数

    • 全会一致で総務委員会へ変更

  • 奨学資金給付条例廃止の撤回理由:

    • 方針自体は変えていないが「今の時期は適切でない」と判断し撤回

    • 再提出の時期は未定


全体的に、物価高騰や施設整備に伴う契約変更・増額案件が多く、新庁舎工事費の大幅増額(+約40億円)が注目点です。