改正の目的
災害や非常時に排水設備の復旧工事を迅速に行えるようにするため。改正内容
通常は「東京都内に事業所を持つ指定下水道工事店」のみが府中市内の工事を担当できる。
しかし大規模災害等で市内業者や都内業者が対応できない場合、他県の指定下水道工事店でも工事を行えるよう規定を緩和。
条文整理も実施。
施行は公布日から。
背景
能登半島地震では地元業者も被災し、排水設備の復旧が遅れた。
これを踏まえ国が通知を出し、他自治体の指定工事店も活用できる仕組みを条例で整備することになった。
議論のポイント
災害時に円滑に復旧できるようになる反面、市内業者の利益保護への配慮も必要との意見。
「災害その他非常の場合」の「その他」には、武力攻撃事態や大規模テロ等も含むと説明された。
委員からは「事前に準備ができると良い」「必要な改正で賛成」との声が出た。
結論
全会一致で可決
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