SNSや求人サイト経由で強盗・特殊詐欺を行う犯罪が全国・多摩地域で発生。
高齢者宅が狙われやすく、手口は巧妙化。
警察は暴力団対策からトクリュウ対策へ重点を移行。
特殊詐欺被害（直近3年）
件数：R4＝71件 → R5＝40件 → R6＝51件
被害額：毎年1億円超（最大1.6億円）
啓発活動
警察・防犯協会と街頭キャンペーン、寸劇・講話、広報誌・防犯メール。
連携
学校と協力し闇バイト防止講話。今後はSNS活用も検討。
防犯補助
個人：65歳以上に通話録音機貸与、詐欺防止カレンダー配布。
団体：防犯カメラ設置に都・市補助。
防犯カメラ設置台数（補助活用分）
府中95台（武蔵野289台、三鷹142台等）。
相談体制
警察が訪問助言。
公営住宅
防犯カメラ未設置、注意喚起掲示のみ。
東京都補助の積極活用、市独自の防犯機器補助検討。
安価な防犯グッズの補助や、防犯カメラ設置地域の情報公開研究。
自治会・商店街への設置促進。
高齢者が加害者になるケースも含めた啓発強化。
警察・関係機関と密な連携で計画的啓発と体感治安向上を図る。
議員の主張・質問
高齢化に伴い認知症患者が急増。2025年には高齢者の5人に1人（約700万人）が認知症と推計。
若年性認知症も増加（2018年で3.5万人以上）、発症時の就労・収入・介護保険利用などに課題。
民間保険（治療保障・損害補償）や自治体提携型保険が登場。府中市も「認知症高齢者等探索サービス」を実施しているが希望者のみ対象。
全員対象化や保険制度の充実、予防・啓発、家族支援の強化を求めた。
市長・市担当部局の答弁
国の「認知症基本法」と「認知症施策推進基本計画」を踏まえ、本人の意思と尊厳を守る“新しい認知症観”で施策を充実させる。
実施中の主な事業：
「認知症あんしんガイド」「若年性認知症ガイド」発行
講演会・サポーター養成講座による理解促進
GPS機器貸与や見守り支援、BPSDケアプログラム普及
相談体制（地域包括支援センター、初期集中支援チーム）
認知症予防教室・講座、病院との連携
家族介護者教室や認知症カフェ開催
相談件数（地域包括支援センター受付）は令和3年度3,441件 → 令和5年度2,844件に減少。
保険制度は「高齢者等探索サービス」利用者のみ対象だが、独居の人も条件を満たせば加入可能。全員自動加入は費用・運用面に課題があり、当面は現行制度を基本に改善を検討。
学校や若年層への啓発として、小中学校でもサポーター養成講座を実施。
議員の評価・要望
新しい認知症観を評価。
制度の周知拡大、将来的な自動加入の検討を要望。
家族や地域交流の場（認知症カフェ等）を継続・強化してほしい。
若年層からの理解促進を含む啓発活動の充実を求める。
議員の主張・質問
学校統合の議論は大人中心になりがち。実際に通っている児童・生徒の意見を聞くべき。
府中市での過去事例や今後の統合対象校での意見聴取の予定、意見が食い違った場合の対応、具体的なスケジュールを質問。
市担当部局の答弁
「こども計画」策定時には小学5年・中学2年・若者層への調査を実施し反映してきた。
学校施設改築計画や統合の際にも、児童・生徒アンケート、ワークショップ、授業での意見発表などを実施。
統合検討校では来年度以降、できるだけ早期に児童・生徒の意見を聞く機会を設ける予定。
意見が異なる場合も丁寧な説明と意見交換を行う。
議員の評価・要望
過去の取り組みを評価しつつ、統合問題では当事者の声を聞くことが重要と強調。
意見聴取は将来の社会参画意識にもつながるため、今後も継続して実施を求める。
背景・経緯
住民意識調査をもとに平成2年から協議会を設立。
平成30年に「都市・地域交通戦略」、令和2年に「まちづくり基本計画」を策定。
跨線橋（設置から45年以上経過）や狭あい道路などの課題がある。
基本設計の概要
北側に歩行者中心の「たまり空間」、西側に車両転回スペースを整備。
南側駅前広場を再整備（バス・タクシー乗降場など）。
南北自由通路の再整備、東西自由通路の新設、駅舎改良。
周辺道路・踏切の拡幅整備。
総事業費：約266億3,000万円、完了予定は令和18年度。
課題
JR東日本・京王電鉄・市の三者連携が必須。
用地取得、駅前の狭さによるローリング工事、安全確保。
物価・資材価格の変動による事業費影響。
市民周知
協議会・ニュース・オープンハウス・HPなどで情報提供、今後は動画も公開。
まちづくりの進め方
地域まちづくり条例に基づく「まちづくり誘導計画」を策定予定。
ハード整備とソフト施策を両輪で推進。
背景
「第2次学校施設改築・長寿命化改修計画」で第五小が次期改築校に選定。
西府駅周辺には文化センター、プール、学童クラブが集積。
市の考え
複合化は施設総量の抑制、費用・維持管理費削減、利便性向上につながるが、運営面・管理区分の課題もあり。
西府文化センターは改築方針（令和19年度までに完了、第1グループ）。
学校と文化センターの複合化
効果：整備費抑制、地域・児童交流、多世代交流の促進。
課題：児童セキュリティー、行事調整、運営・管理区分の難しさ。
現在の第五小改築スケジュール（令和7年度から基本構想）に合わせた複合化は困難。
複合化以外の機能連携
学校開放や他施設との連携を検討可能。
学童クラブやプールの複合化・機能集約も視野。
学童クラブの学校空き教室活用は効率的だが運営課題あり。
プールは屋内化・集約化・民間活用など方針検討中。
①北東地域の道路問題（多磨駅周辺の交通）
西武線多磨駅前に商業施設が開設予定。これに伴い周辺道路の渋滞や安全対策が課題。
都市計画道路「府中3・4・12号線」は重要路線として東京都が事業化検討中。市も早期整備を強く要望。
朝日町通り・スタジアム通りでは違法駐車や渋滞の懸念。センターポール設置など物理的対策を市が検討するが、維持管理の課題あり。警察とも協議しながら対応。
② 踏切の安全対策
全国的に踏切事故が多く、市内でも東府中駅付近で死亡事故が発生。
市は踏切道のカラー舗装や障害物検知装置、監視カメラ、照明増設などの対策を実施。
議員はAI踏切滞留検知システムや点字ブロック設置などバリアフリー化を要望。
市は京王電鉄の実証実験を把握しており、先端技術導入や視覚障害者団体の意見を踏まえた協議を継続。
③ 不登校児童・生徒と保護者への支援
不登校は早期対応が重要。学校・保護者・関係機関が連携し、サポートルームやオンライン授業、スクールカウンセラーなどを活用。
情報提供は教育委員会HPや校長会を通じて実施。保護者懇談会や進路説明会なども行っている。
議員は保護者同士の交流の場、相談支援体制構築事業（国補助事業）の活用、学びの多様化学校の入室決定時期の前倒し、カウンセラー増員を提案。
市は一部学校での先行事例を共有し、学びの多様化学校「かがやき」でも保護者支援を実施予定。時期前倒しは慎重に判断、カウンセラーは既存配置＋心理士派遣で対応。
【1件目：職員中途採用の状況について】
背景と問題意識
若年層の転職意識は高まっており、公務員志望者は減少傾向。
本市でも若年層職員が不足し、年齢構成が偏っている。
市長答弁
中途採用を含めた採用を積極的に実施（年齢枠拡大、社会人経験者限定試験、技術職・事務職の年度途中採用など）。
中途採用職員は即戦力として活躍しており、今後も多様な人材確保に努める。
詳細質疑
技術職など専門職は人材獲得競争が激化し、十分な採用が困難。
中途採用条件：関連資格＋3年以上の職務経験。
行政実務経験者限定試験は行っていないが、結果的に採用は発生している。
若年層減少・離職の原因：少子高齢化、民間待遇改善、早期採用活動、転職活発化。
提案と要望
中期的視点での採用計画と予算措置、広報強化、市長自らの採用広報活動を要望。
【2件目：府中都市計画道路3・4・3号狛江国立線（府中街道～かえで通り）事業進捗】
事業概要
昭和37年都市計画決定、全体延長8,515mのうち約52％整備済。
未整備区間（府中街道～かえで通り）は東京都の優先整備路線に位置付け。
令和5年2月に事業概要・測量説明会開催。
現状
現況測量終了、用地測量進行中。
今後の予定
用地測量終了後→事業認可取得→用地説明会→用地交渉→工事可能な用地取得後に沿道住民へ工事説明。
議員要望
住民への丁寧な説明と対応を継続し、納得の上で円滑に事業を進めること。
駅は大正期から競馬場と共に発展、昭和期には賑わいがあったが、厩舎移転やバブル崩壊で衰退。
現在も芸術劇場、美術館、府中基地跡地、公園など資源が豊富。
平成7年に鉄道高架化構想あったが、地元機運不足で未実現。東京都の方針では立体化以外の対策区間扱い。
東府中2号踏切では死亡事故や高齢者・自転車の危険事例が発生。
市は毎年東京都へ「府中駅〜武蔵野台駅間の鉄道立体化」を要望。
東京都は「将来まちづくり進展や環境変化あれば立体化検討の可能性あり」と回答。
市は側道整備のための用地買収を昭和62年度から継続、現在は新小金井街道までの区間で74%取得済み。
踏切障害物検知装置の性能向上、カメラ・照明・看板・非常ボタン増設、端部拡幅、反射テープ設置などを実施。
令和元年以降は死亡事故なし。
バリアフリー計画に基づき、視覚障害者誘導ブロック設置や踏切前歩道の改善を検討。
文化的景観を重視した街路だが、歩道タイルが滑りやすく、誘導ブロックが現行基準外。
改良工事は入札不調で未実施。今後は複数年でブロック改良と浸透性舗装を早期実施予定。
利用計画策定後、米軍施設返還やオオタカ営巣確認など環境変化が発生。
見直し中で、総合体育館移転＋大規模公園化などを検討。市全体の活性化を狙う。
鉄道立体化には地元住民の機運高揚が不可欠。
踏切安全やまちづくり課題は地域共通のテーマであり、行政主体で勉強会の立ち上げを提案。
木密地域解消の協議会の事例を参考に、市民と行政が協働して課題解決を目指すべきと主張。
地域内経済活性化・消費促進のため、市内でのみ使えるデジタル通貨を導入。
市民からのキャッシュレス決済導入要望や商店街振興プランの方針を踏まえ、商工会議所と協議を重ねた。
ふちゅチケ事業でキャッシュレス運用のノウハウを蓄積し、商工会議所の準備が整ったため令和7年度（2025年）夏から本格導入予定。
メリット
現金不要でスムーズな決済、利便性向上による消費喚起。
地域内限定利用で経済循環促進。
発行コストや事務作業負担の軽減、データ活用による分析・販促が容易。
買い回り促進やプッシュ通知による高い宣伝効果。
デメリット・対応策
高齢者やITに不慣れな人が使いにくい可能性。
コールセンター設置や操作教室開催でサポート体制を整備。
導入概要
名称：「ふちゅPay」
2025年夏頃開始予定。ふちゅチケと同じアプリを使用。ATMチャージ後、加盟店で利用。
チャージ時1％ポイント付与、加盟店換金時に約1.5％手数料。
初期キャンペーン：決済額の30％をポイント還元（上限3,000P／人、予算4億円）。
他市事例との比較・課題意識
岐阜県飛騨市「さるぼぼコイン」など、成功例では普及までに数年かかる。
利用動機づけ、参加率向上が鍵。失敗例は流通量不足や運営コスト過多が原因。
ふちゅチケ実績（令和5年度）
デジタル利用者：69,689人、紙利用者：10,145人、計79,834人。
決済額：デジタル14億5,934万円、紙3億5,617万円、計18億1,551万円。
取扱店舗：1,143店舗。
今後の活用可能性
イベント参加やボランティア活動へのポイント付与を検討。
将来的には行政サービス・給付金支払いにも活用可能。
他市ではふるさと納税返礼や子育て応援金、健康ポイント、税納付、施設利用料支払い等にも活用。
議員の要望
商工会議所と長期的に持続可能な経営計画を策定し、金融機関連携や利便性向上策を検討。
データ分析による産業振興、行政コスト削減にも活用。
デジタル格差対策として、出前教室やICカード等の代替手段導入も検討。
全庁的に市内事業者活用と地域内経済循環に取り組む姿勢を強化。
| 項目 | 現行対策 | 宮田議員の要望 |
|---|---|---|
| 就学前児の防止策 | 保育所で体の大切さ指導、保育士採用時に性犯罪歴確認 | 家庭での教育強化 |
| 学校での教育 | 発達段階別の命と安全教育 | 継続的・実践的な教育強化 |
| 保護者啓発 | 資料配布、保護者講座実施 | 学びの場拡充、相談しやすい環境 |
| 相談・申告体制 | 弁護士直通窓口、匿名相談可 | SNS相談拡充、安心感の醸成 |
| 被害者支援 | 関係機関連携で迅速対応 | 長期カウンセリング、保護者支援 |
| 採用時確認 | 教員・保育士等は確認あり | 無資格職種にも確認導入 |
| 研修 | 人権・虐待防止研修 | 全職種で性暴力防止研修実施 |