地域内経済活性化・消費促進のため、市内でのみ使えるデジタル通貨を導入。
市民からのキャッシュレス決済導入要望や商店街振興プランの方針を踏まえ、商工会議所と協議を重ねた。
ふちゅチケ事業でキャッシュレス運用のノウハウを蓄積し、商工会議所の準備が整ったため令和7年度（2025年）夏から本格導入予定。
メリット
現金不要でスムーズな決済、利便性向上による消費喚起。
地域内限定利用で経済循環促進。
発行コストや事務作業負担の軽減、データ活用による分析・販促が容易。
買い回り促進やプッシュ通知による高い宣伝効果。
デメリット・対応策
高齢者やITに不慣れな人が使いにくい可能性。
コールセンター設置や操作教室開催でサポート体制を整備。
導入概要
名称：「ふちゅPay」
2025年夏頃開始予定。ふちゅチケと同じアプリを使用。ATMチャージ後、加盟店で利用。
チャージ時1％ポイント付与、加盟店換金時に約1.5％手数料。
初期キャンペーン：決済額の30％をポイント還元（上限3,000P／人、予算4億円）。
他市事例との比較・課題意識
岐阜県飛騨市「さるぼぼコイン」など、成功例では普及までに数年かかる。
利用動機づけ、参加率向上が鍵。失敗例は流通量不足や運営コスト過多が原因。
ふちゅチケ実績（令和5年度）
デジタル利用者：69,689人、紙利用者：10,145人、計79,834人。
決済額：デジタル14億5,934万円、紙3億5,617万円、計18億1,551万円。
取扱店舗：1,143店舗。
今後の活用可能性
イベント参加やボランティア活動へのポイント付与を検討。
将来的には行政サービス・給付金支払いにも活用可能。
他市ではふるさと納税返礼や子育て応援金、健康ポイント、税納付、施設利用料支払い等にも活用。
議員の要望
商工会議所と長期的に持続可能な経営計画を策定し、金融機関連携や利便性向上策を検討。
データ分析による産業振興、行政コスト削減にも活用。
デジタル格差対策として、出前教室やICカード等の代替手段導入も検討。
全庁的に市内事業者活用と地域内経済循環に取り組む姿勢を強化。
0 件のコメント:
コメントを投稿