坂本議員の質問「不要土の処理」第1回定例会③一般質問

 

背景

• 観葉植物や園芸需要はコロナ禍以降増加し、植物の土は1～2年で入れ替えが推奨される。

• しかし家庭で不用となった土の処理方法が分からず、公園や河原への不法投棄が問題化。

• 土は市のごみ収集対象外であり、処理困難物とされる。

• 不法投棄は法律で禁止され、重い罰則がある。

  
  

  • 議員は東京農工大学や農業高校との連携や、他自治体の事例を参考に、市として無料回収から再利用まで可能な仕組みづくりを要望。

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市民調査の結果（坂本議員調査）

• 都営団地・マンション居住者100人のうち

  • 71人：公園や河原に捨てる

  • 26人：燃えるごみとして処理

  • 3人：購入先に持ち込み

• 集合住宅居住者は庭に埋められないため、不法投棄が多い傾向。

  
  

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他自治体の例

• 品川区・台東区・中央区・足立区などでは、月数回の無料回収やリサイクル土の無料配布を実施。

• 三鷹市（2024年4月〜）は持ち込み制で回収し、市イベントや公共施設で再利用。

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府中市の現状（市答弁）

1. 取組と考え

   • 土は処理困難物として、市は直接収集せず、販売店や一般廃棄物処理業者を案内。

2. 問合せ件数

   • コロナ禍以降も統計はなし、週数回程度の問合せあり。

3. 多摩26市の状況

   • 無料回収や再利用を行っている自治体はなし（市調査時点）。

   • 収集：人員・車両・費用負担

   • 保管：保管場所の確保

   • 処理：不純物除去・殺菌・処分先確保

   • 現時点で市として実施予定なし。

4. 不法投棄対応

   • 公園では施設管理者が処理。令和6年度、市内公園で1件の通報。

     →公園清掃・維持管理時に不法投棄をチェック、土も対象。

5. 公共施設での処理

   • 発生した土は管理者が業者に委託して処理。

6. 周知方法

   • ごみ出しカレンダーやアプリ、HPに「収集できない品目」として小さく記載。

     →土の処理方法専用ページ新設や広報誌「府中のごみ」掲載を検討。

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2回目質問と市回答

• 周知改善：

• パトロール：

• 収集・配布の課題

議員の最終意見・要望

• 市民は土が生ごみでないと知っていても処理に困り、不法投棄に至る事例がある。

• 再利用の可能性を知らない市民が多い。

• 再利用・再資源化を推進し、不用土を資源とみなす意識づくりが必要。

杉村議員の質問「予算編成方針」「独自の保健所設置」第1回定例会③一般質問

 

予算編成方針

• 各課からは「予算が厳しい」との声があり、必要な事業も削られる一方で、決算時には不用額が発生して基金に積み立てられる。結果として、今の世代のための支出が減り、余ったお金が将来用に回される構図になっている。この状況は意図的か、改善可能かを質問。

• • 特定法人税や競走事業収入の一部を当初予算に組み込めば必要な予算削減を減らせる。

  • 基金は無計画にため込まず、目標額を設定して積み立てるべき。

  • 財政課の柔軟な判断を求める。

• 市長・部長答弁

  • 当初予算では歳入見込みに合わせるためシーリング（削減目標）を設定しており、目的は不要予算の削減ではなく精査・適正化。

  • 不用額（令和５年度で36億円）は総予算1,300億円の中で適正範囲（実質収支比率4.4％）と認識。

  • 年度末余剰は基金に積み立てるが、翌年度に回す方法は制度的には可能でも財政運営上は好ましくない。

  • 不用額抑制のため、補正対象の要件を厳しくしている。

  • シーリングは一律削減だが、実際には個別事情を査定で考慮。

  • 令和７年度は歳入増で投資的経費削減は不要、見直し・廃止事業も少額（約1,200万円）。

  • 歳入増見込みを当初予算に反映させることも可能だが、特定法人税や競走事業収入は変動が大きく慎重判断が必要。

  • 基金は今後、公共施設長寿命化計画の事業費見込みを参考に積立額・目標残高を検討。

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独自の保健所設置

• 経費はどの程度か。義務的規定であることを踏まえ、検討状況はどうか。

  部会の進捗を今後の議会で確認予定。

• 部長答弁

  • 経費は施設整備費を除き年間約5.5億円増（中核市移行費用12億円のうち半分近く）。

  • 庁内検討会で人口要件該当を確認し、今後部会を設置予定。

  • 中核市検討と併せて保健所政令市の議論を進める。

奥村議員の質問「生保に至る前の相談支援」第1回定例会③一般質問

• 生活困窮者自立支援制度（2015年施行）は生活保護に至る前の相談支援が目的。コロナ後は相談内容が複雑化。

• 府中市は地域包括支援センター、地域福祉コーディネーター、福祉総合相談窓口を設置しているが、包括的支援の具体的な仕組みがまだ不十分と指摘。

• 他自治体（座間市）の事例を紹介し、庁内全体の連携・情報共有ツール・研修体制などの必要性を訴える。

• 重層的支援体制整備事業をきっかけに、縦割りを超えた全庁的な支援体制と断らない相談体制を構築すべきと強調。

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市側の答弁（市長・福祉保健部長）

• 福祉総合相談窓口を再編し、総合的・包括的な相談体制を整備。
• コロナ禍では一時的生活支援が有効に機能。
• 課題は相談内容の複雑化・複合化。関係機関との連携強化が必要。
• 福祉総合相談窓口

1. • 職員体制は担当職員1名が窓口対応、11名体制で運営。

   • 件数は地域包括支援センター等に比べ少ない。

   • 情報共有のマニュアル・ツールは現状なし。今後検討。

2. 地域包括支援センター・地域福祉コーディネーター

   • 相談件数は近年減少傾向だが、内容は複雑化・長期化。

3. 重層的支援体制整備事業

   • 属性を超えた包括的支援を目的に国が創設。

   • 府中市は令和7年度に移行準備、8年度から実施予定。

   • 庁内外の関係機関と協働し、支援会議を設置。

   • 福祉総合相談窓口を中心に、多機関協働事業担当職員や外部専門職員を配置して機能強化。

西村議員の質問「ペットボトルキャップ分別」「音響利用」第1回定例会③一般質問

 ペットボトルキャップの分別収集とプラスチックリサイクル

• キャップ分別回収の可能性

  • 行政回収：物理的には可能だが、市民・収集員負担増やコスト課題。

  • 集団回収：多くの業者が必要許可を持たず困難。

  • 拠点回収：市役所や文化センターなら可能（学校は費用課題）。

  • 市として現時点で分別収集の計画はないが、先進事例を調査・研究する方針。

• 議員要望

  • 拠点回収からでも開始し、市民意識向上や学校教育と連動させる。

  • 他自治体や先進モデル事業（三郷市など）を参考に導入検討を促す。

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街のにぎわいを「音」で演出

• 現状と課題

  • イベント時の音響設備は主催者が手配、ガイドラインなし。市主催では時間帯やスピーカー向きに配慮。

  • 騒音苦情は一定数あり、今後配慮事項を整理し周知予定。

  • 防災無線はけやき並木方向に向け75dB程度届くが、雑踏や風で聞こえにくい場合あり。令和7年度にデジタル化・高性能化予定。

• スピーカー活用

  • けやき並木東側街路灯スピーカーは平成27年度設置（イベント支援目的）。

  • 年20回程度、市やまちづくり団体のイベントで使用（パレード、商工まつり等）。

  • 課題は接続・操作のための常時人員配置が必要なこと。

渡辺議員の質問「市広報」「ふるさと納税」「ボートレース」第1回定例会③一般質問

 府中市の広報戦略

• 目的・役割：市民の安全や健康に関わる重要情報を迅速に伝える、市の方針や魅力を発信し理解と関心を高める、市外にも府中市の魅力を広げる。

• 媒体：広報紙「広報ふちゅう」、市ホームページ、SNS、動画コンテンツなどを特性に応じて使い分け。

• 現状：

  • 広報ふちゅう発行部数 6万6,000部／HP閲覧件数 約4万8,000件（R6年4月〜R7年1月）。

  • プロモ動画「いつだって、主役はわたしだ」広告配信 → YouTube約17万回、Instagram約31万回再生、市内外に認知拡大。

• 今後の方針：時代や市民ニーズの変化に合わせ、多様な媒体活用と内容改善を継続。

• LINE活用：登録者2.7万人超、子育て・防災・予約案内など提供。今後も機能拡張・情報発信充実を予定。

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ふるさと納税

• 実績（昨年度）：寄附件数 17,000件超、寄附額 5億円超。

• 課題：返礼品競争の過熱、市税流出の増加。他自治体との競争激化が見込まれる。

• ワンストップ特例申請数：4,124件（R5年）。

• ポータルサイト掲載数：6サイト（都内23区平均4、26市平均2）と比較して多い。

• 新規返礼品例：府中刑務所見学、PayPay商品券、ラグビーチームファンクラブ加入、漫画「刃牙」コラボTシャツ、大根ジャムパウンドケーキ等。

• 提案・意見：控除手続の周知強化、ポータルサイト数の最適化検討。

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ボートレース平和島

• 改修工事：

  • 第1期工事（南側エリア新スタンド棟）基礎工事中、R6年12月完了予定。

  • 第2期工事後、R10年夏頃グランドオープン見込み。

• 特徴（第1期完了後）：

  • ハード面：キャッシュレス投票機器、指定席モニター設置。

  • ソフト面：コンシェルジュ配置。

• 売上見込み：R7年度は休催期間80日などで減少予想。ただし本場・電話投票は増加見込み。

• YouTube活用：全レース予想番組ライブ配信、選手インタビュー動画、企画動画等でファン層拡大を図る。

• 今後のレース誘致：SG・プレミアムGIはグランドオープン後（R10年度以降）を予定。GI・GIIなどは引き続き開催可能。

西の議員の質問「PFAS対策」「ケアリーバー支援」第1回定例会③一般質問

 

PFAS対策と人工芝の問題

• PFAS汚染の状況
  　府中市は公共井戸9か所（令和5年度）、湧水2か所と民間防災協力井戸37か所（令和6年度）で水質調査を実施。令和5年度は国の暫定目標値超過はなし。6年度分は結果収集中。
  　専用水道は市内12か所（工場・医療施設・住宅等）で、東京都が51項目を定期検査。PFOS・PFOAも対象。住宅の専用水道は水道水が原水のため地下水汚染の影響なし。結果通知は設置者経由で行われる。

• 人工芝の現状と対策
  　市民サッカー場、庭球場12か所で使用中。主要メーカーによれば禁止PFASは未使用・未検出。今後は市民球場の人工芝化や庭球場の張り替え予定。
  　人工芝化のメリットは利用日数の増加、メンテ軽減、プレーの安定性。耐用年数は約10年。
  　費用は初期約8.4億円、ランニングコスト年1600万円（現行2200万円）。張り替え時は約5000万円。10年間総額は人工芝約10.5億円、天然芝約2.7億円。
  　マイクロプラスチック流出抑制策は国・協会のガイドラインに基づき設計・維持管理予定。

• 議員の指摘
  　PFASやマイクロプラスチックによる環境・健康被害、廃棄物問題、温室効果ガス排出の懸念から人工芝使用は再考すべきと主張。予防原則に基づく慎重な対応を求めた。

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２．ケアリーバー（社会的養護離脱者）への支援

• 現状認識
  　里親委託・施設措置解除後は児童相談所が中心に見守り、必要に応じ「みらい」など関係機関が支援。18歳以上は施設アフターケアや公的支援を本人が選択。
  　都の調査では退所後1年以内の離職率は約4割、心療内科等受診増加。市は青少年総合相談事業（6〜29歳対象）で家庭・仕事・対人関係等の相談に対応。課題は周知不足。

• 支援ネットワーク
  　解除前に個別ケース会議で支援方針や役割分担を決定し、保育所・学校・医療機関・保健所・警察・社協などと連携。
  　児童相談所や施設の所在有無で基本的支援方針は変わらないが、地域資源やアフターケア内容で差が出る。
  　府中市では支援団体との連携事例は現時点でなし。令和4年度改正児童福祉法で創設された「社会的養護自立支援拠点事業」が今後の連携先になる見込み。

• 議員の指摘
  　府中市はケアリーバー支援への意識や体制が弱く、他市のような住宅・生活支援＋世話人制度の導入を検討すべきと主張。

福田議員の質問「避難生活環境」「子育て環境」第1回定例会③一般質問

 

避難生活環境の充実

• TKB（トイレ・キッチン・ベッド）＋ WW（Water・Wi-Fi）の整備強化

• スフィア基準の具体的数値（トイレ20人に1基、入浴50人に1基、1人3.5㎡の居住スペース、男女トイレ比1:3など）に沿った改善

  →現状トイレは50人に1基（国交省ガイドライン）。20人に1基は備蓄的に困難なため、モビリティトイレ車両導入や他自治体からの支援で補う。入浴設備は備蓄なし。大規模災害時は国や関係機関に要請。今後は事業者との協定を検討。居住スペースは現状は1.65㎡／人（畳1枚分）。3.5㎡は難しいが、長期化時に配慮要する人から優先して段ボールベッド設置などを検討。

• キッチンカー・トイレトレーラー・ランドリーカーなどの事前登録制度導入

  →事前登録制度は有効と認識。

• 災害ボランティア支援団体の事前登録

  →社会福祉協議会が災害VCを設置。国の制度創設動向を注視。

• 通信確保（衛星インターネット、公共安全モバイルシステム導入訓練）

  →学校Wi-Fiの災害利用、中央防災センターの衛星通信機器配備・訓練実施。

• Lアラートの運用体制・訓練状況

  →DIS経由で入力、訓練実施。ガイドラインに基づく運用。

• 受援計画と実効性確保（マニュアル整備、訓練実施）

  →令和3年度策定。災害対応業務マニュアルを3か年で整備中。

• 在宅避難支援（防災カタログギフト配布など）

　　→防災カタログギフト事業の効果は認識。他自治体動向を注視。

子育て環境充実

 デジタル技術活用

• 既に実施しているオンライン化：
• 児童手当・医療証申請、保育所・学童クラブ・放課後子ども教室の申込み
• 子育て応援アプリ導入（母子手帳機能・予防接種スケジューラー含む）
• 小児科・産婦人科オンライン相談
• 公立保育所の登降園管理・連絡ツール
• オンライン子育て相談→他市に少ない先進事例、さらなる周知を要望。
• 今後の予定：
• 学童クラブ入退館システム
• 国の「保活ワンストップサービス」活用
• 母子保健情報連携基盤（PMH）→健診結果の反映が迅速化、情報量増加。妊産婦・子どもの診療・健康管理の質向上。自治体の事務負担軽減・紙削減。
• 議員要望：保育園の一時預かりにもオンライン化導入
• オンライン出生届

野口議員の質問「過去質問の確認」「陥没事故」「物価高騰」第1回定例会③一般質問

 

過去の10の質問に関連する市の状況確認

• 市の基金（貯金）額
  令和3年度 815億円 → 令和4年度 822億円 → 令和5年度 818億円 → 令和6年度見込み 790億円（28億円減）。
  減額理由は主に学校改築（21.6億円）、給食無償化（5.1億円）、庁舎建設（2.1億円）。

• 職員給与・人数
  平均月額：R5年度 29万8,493円 → R6年度 30万3,054円。
  職員数は2,588人（うち市内770人、市外947人）。

• 給食の品質
  醤油など調味料に加え、一部有機栽培の野菜（キャベツ、小松菜、サツマイモ）を使用。議員は品川区の全野菜オーガニック化（1食12円増）事例を紹介し、府中市でも約2,555万円で可能と試算。市は「総合的に判断」と回答。

• PFAS問題
  東京都の水道水検査で基準値以下のため、市独自の予防原則対応は不要と判断。
  新庁舎「はなれ」にはPFAS除去冷水機（1台約60万円×4台）を設置予定。

  市は予防原則での対策不要とする一方で、庁舎冷水機はPFAS除去対応（偶然の結果と説明）。議員は「学校給食センターにも浄水器設置を」と強く要望。家庭での浄水器普及率やペットボトル水の普及を踏まえ、子どもにも安全な水環境の提供を求めた。

• 基金の運用
  金利上昇で含み損はあるが満期保有前提のため売却予定なし。公共施設管理基金は令和7年度に見直し予定。

• 出生率
  R1年度 1.26 → R5年度 1.07（低下傾向）。

• バリアフリー・施設改善
  中河原駅周辺の重点整備計画策定。府中駅東駐輪場の無料化は検討中（時期未定）。高齢者乗降ゾーン設置予定なし。駐車場は安全性向上やイベント支援を継続。

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陥没事故への対応

• 危険箇所や緊急対応マニュアル、人命救助のシミュレーションについて市の方針を質問（詳細答弁はこの抜粋には未掲載）。

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物価高騰と市民支援

• 過去の「税金納付額の3倍のサービス」について、現在のサービス還元率を質問。

• 国や都の施策に加え、市独自で全市民対象の負担なしの給付やサービス拡充を提案。