予算編成方針
- 各課からは「予算が厳しい」との声があり、必要な事業も削られる一方で、決算時には不用額が発生して基金に積み立てられる。結果として、今の世代のための支出が減り、余ったお金が将来用に回される構図になっている。この状況は意図的か、改善可能かを質問。
特定法人税や競走事業収入の一部を当初予算に組み込めば必要な予算削減を減らせる。
基金は無計画にため込まず、目標額を設定して積み立てるべき。
財政課の柔軟な判断を求める。
市長・部長答弁
当初予算では歳入見込みに合わせるためシーリング(削減目標)を設定しており、目的は不要予算の削減ではなく精査・適正化。
不用額(令和5年度で36億円)は総予算1,300億円の中で適正範囲(実質収支比率4.4%)と認識。
年度末余剰は基金に積み立てるが、翌年度に回す方法は制度的には可能でも財政運営上は好ましくない。
不用額抑制のため、補正対象の要件を厳しくしている。
シーリングは一律削減だが、実際には個別事情を査定で考慮。
令和7年度は歳入増で投資的経費削減は不要、見直し・廃止事業も少額(約1,200万円)。
歳入増見込みを当初予算に反映させることも可能だが、特定法人税や競走事業収入は変動が大きく慎重判断が必要。
基金は今後、公共施設長寿命化計画の事業費見込みを参考に積立額・目標残高を検討。
独自の保健所設置
経費はどの程度か。義務的規定であることを踏まえ、検討状況はどうか。
部会の進捗を今後の議会で確認予定。
部長答弁
経費は施設整備費を除き年間約5.5億円増(中核市移行費用12億円のうち半分近く)。
庁内検討会で人口要件該当を確認し、今後部会を設置予定。
中核市検討と併せて保健所政令市の議論を進める。
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