奥村議員の質問「生保に至る前の相談支援」第1回定例会③一般質問

• 生活困窮者自立支援制度（2015年施行）は生活保護に至る前の相談支援が目的。コロナ後は相談内容が複雑化。

• 府中市は地域包括支援センター、地域福祉コーディネーター、福祉総合相談窓口を設置しているが、包括的支援の具体的な仕組みがまだ不十分と指摘。

• 他自治体（座間市）の事例を紹介し、庁内全体の連携・情報共有ツール・研修体制などの必要性を訴える。

• 重層的支援体制整備事業をきっかけに、縦割りを超えた全庁的な支援体制と断らない相談体制を構築すべきと強調。

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市側の答弁（市長・福祉保健部長）

• 福祉総合相談窓口を再編し、総合的・包括的な相談体制を整備。
• コロナ禍では一時的生活支援が有効に機能。
• 課題は相談内容の複雑化・複合化。関係機関との連携強化が必要。
• 福祉総合相談窓口

1. • 職員体制は担当職員1名が窓口対応、11名体制で運営。

   • 件数は地域包括支援センター等に比べ少ない。

   • 情報共有のマニュアル・ツールは現状なし。今後検討。

2. 地域包括支援センター・地域福祉コーディネーター

   • 相談件数は近年減少傾向だが、内容は複雑化・長期化。

3. 重層的支援体制整備事業

   • 属性を超えた包括的支援を目的に国が創設。

   • 府中市は令和7年度に移行準備、8年度から実施予定。

   • 庁内外の関係機関と協働し、支援会議を設置。

   • 福祉総合相談窓口を中心に、多機関協働事業担当職員や外部専門職員を配置して機能強化。