背景
観葉植物や園芸需要はコロナ禍以降増加し、植物の土は1～2年で入れ替えが推奨される。
しかし家庭で不用となった土の処理方法が分からず、公園や河原への不法投棄が問題化。
土は市のごみ収集対象外であり、処理困難物とされる。
不法投棄は法律で禁止され、重い罰則がある。
議員は東京農工大学や農業高校との連携や、他自治体の事例を参考に、市として無料回収から再利用まで可能な仕組みづくりを要望。
市民調査の結果（坂本議員調査）
都営団地・マンション居住者100人のうち
71人：公園や河原に捨てる
26人：燃えるごみとして処理
3人：購入先に持ち込み
集合住宅居住者は庭に埋められないため、不法投棄が多い傾向。
他自治体の例
品川区・台東区・中央区・足立区などでは、月数回の無料回収やリサイクル土の無料配布を実施。
三鷹市（2024年4月〜）は持ち込み制で回収し、市イベントや公共施設で再利用。
府中市の現状（市答弁）
取組と考え
土は処理困難物として、市は直接収集せず、販売店や一般廃棄物処理業者を案内。
問合せ件数
コロナ禍以降も統計はなし、週数回程度の問合せあり。
多摩26市の状況
無料回収や再利用を行っている自治体はなし（市調査時点）。
収集：人員・車両・費用負担
保管：保管場所の確保
処理：不純物除去・殺菌・処分先確保
現時点で市として実施予定なし。
不法投棄対応
公園では施設管理者が処理。令和6年度、市内公園で1件の通報。
→公園清掃・維持管理時に不法投棄をチェック、土も対象。
公共施設での処理
発生した土は管理者が業者に委託して処理。
周知方法
ごみ出しカレンダーやアプリ、HPに「収集できない品目」として小さく記載。
→土の処理方法専用ページ新設や広報誌「府中のごみ」掲載を検討。
2回目質問と市回答
周知改善：
パトロール：
収集・配布の課題
議員の最終意見・要望
市民は土が生ごみでないと知っていても処理に困り、不法投棄に至る事例がある。
再利用の可能性を知らない市民が多い。
再利用・再資源化を推進し、不用土を資源とみなす意識づくりが必要。
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