PFAS対策と人工芝の問題
PFAS汚染の状況
府中市は公共井戸9か所(令和5年度)、湧水2か所と民間防災協力井戸37か所(令和6年度)で水質調査を実施。令和5年度は国の暫定目標値超過はなし。6年度分は結果収集中。
専用水道は市内12か所(工場・医療施設・住宅等)で、東京都が51項目を定期検査。PFOS・PFOAも対象。住宅の専用水道は水道水が原水のため地下水汚染の影響なし。結果通知は設置者経由で行われる。人工芝の現状と対策
市民サッカー場、庭球場12か所で使用中。主要メーカーによれば禁止PFASは未使用・未検出。今後は市民球場の人工芝化や庭球場の張り替え予定。
人工芝化のメリットは利用日数の増加、メンテ軽減、プレーの安定性。耐用年数は約10年。
費用は初期約8.4億円、ランニングコスト年1600万円(現行2200万円)。張り替え時は約5000万円。10年間総額は人工芝約10.5億円、天然芝約2.7億円。
マイクロプラスチック流出抑制策は国・協会のガイドラインに基づき設計・維持管理予定。議員の指摘
PFASやマイクロプラスチックによる環境・健康被害、廃棄物問題、温室効果ガス排出の懸念から人工芝使用は再考すべきと主張。予防原則に基づく慎重な対応を求めた。
2.ケアリーバー(社会的養護離脱者)への支援
現状認識
里親委託・施設措置解除後は児童相談所が中心に見守り、必要に応じ「みらい」など関係機関が支援。18歳以上は施設アフターケアや公的支援を本人が選択。
都の調査では退所後1年以内の離職率は約4割、心療内科等受診増加。市は青少年総合相談事業(6〜29歳対象)で家庭・仕事・対人関係等の相談に対応。課題は周知不足。支援ネットワーク
解除前に個別ケース会議で支援方針や役割分担を決定し、保育所・学校・医療機関・保健所・警察・社協などと連携。
児童相談所や施設の所在有無で基本的支援方針は変わらないが、地域資源やアフターケア内容で差が出る。
府中市では支援団体との連携事例は現時点でなし。令和4年度改正児童福祉法で創設された「社会的養護自立支援拠点事業」が今後の連携先になる見込み。議員の指摘
府中市はケアリーバー支援への意識や体制が弱く、他市のような住宅・生活支援+世話人制度の導入を検討すべきと主張。
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