稲津議員の質問「認知症支援」「学校統合子どもアンケート」第1回定例会②一般質問

 

認知症の患者と家族を支える施策

議員の主張・質問

• 高齢化に伴い認知症患者が急増。2025年には高齢者の5人に1人（約700万人）が認知症と推計。

• 若年性認知症も増加（2018年で3.5万人以上）、発症時の就労・収入・介護保険利用などに課題。

• 民間保険（治療保障・損害補償）や自治体提携型保険が登場。府中市も「認知症高齢者等探索サービス」を実施しているが希望者のみ対象。

• 全員対象化や保険制度の充実、予防・啓発、家族支援の強化を求めた。

市長・市担当部局の答弁

• 国の「認知症基本法」と「認知症施策推進基本計画」を踏まえ、本人の意思と尊厳を守る“新しい認知症観”で施策を充実させる。

• 実施中の主な事業：

  • 「認知症あんしんガイド」「若年性認知症ガイド」発行

  • 講演会・サポーター養成講座による理解促進

  • GPS機器貸与や見守り支援、BPSDケアプログラム普及

  • 相談体制（地域包括支援センター、初期集中支援チーム）

  • 認知症予防教室・講座、病院との連携

  • 家族介護者教室や認知症カフェ開催

• 相談件数（地域包括支援センター受付）は令和3年度3,441件 → 令和5年度2,844件に減少。

• 保険制度は「高齢者等探索サービス」利用者のみ対象だが、独居の人も条件を満たせば加入可能。全員自動加入は費用・運用面に課題があり、当面は現行制度を基本に改善を検討。

• 学校や若年層への啓発として、小中学校でもサポーター養成講座を実施。

議員の評価・要望

• 新しい認知症観を評価。

• 制度の周知拡大、将来的な自動加入の検討を要望。

• 家族や地域交流の場（認知症カフェ等）を継続・強化してほしい。

• 若年層からの理解促進を含む啓発活動の充実を求める。

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子どもの声を反映させる仕組み

議員の主張・質問

• 学校統合の議論は大人中心になりがち。実際に通っている児童・生徒の意見を聞くべき。

• 府中市での過去事例や今後の統合対象校での意見聴取の予定、意見が食い違った場合の対応、具体的なスケジュールを質問。

市担当部局の答弁

• 「こども計画」策定時には小学5年・中学2年・若者層への調査を実施し反映してきた。

• 学校施設改築計画や統合の際にも、児童・生徒アンケート、ワークショップ、授業での意見発表などを実施。

• 統合検討校では来年度以降、できるだけ早期に児童・生徒の意見を聞く機会を設ける予定。

• 意見が異なる場合も丁寧な説明と意見交換を行う。

議員の評価・要望

• 過去の取り組みを評価しつつ、統合問題では当事者の声を聞くことが重要と強調。

• 意見聴取は将来の社会参画意識にもつながるため、今後も継続して実施を求める。