予算総額
歳入・歳出ともに 198億9,620万9千円 (前年度比+2.7%)歳入の主な内容
介護保険料(第1号被保険者):現年度分特別徴収100%、普通徴収92%見込み。
国庫・都支出金:介護給付費負担金、調整交付金、地域支援事業交付金、認知症支援等。
支払基金交付金:第2号被保険者分(介護給付費27%等)。
一般会計繰入金:市負担分(給付費12.5%、地域支援事業12.5〜19.25%)。
財産収入・雑収入:利子収入増、介護報酬返還金等。
歳出の主な内容
総務費:職員人件費(22名+任用職員15名)、システム利用料、認定審査会運営、要介護認定調査費。
保険給付費:
居宅・地域密着・施設介護サービス給付
福祉用具購入・住宅改修・ケアプラン作成
要支援者への介護予防サービス
高額介護サービス費・医療合算介護費
特定入所者(低所得者)負担軽減
国保連合会への審査支払手数料
地域支援事業:
介護予防・生活支援サービス(訪問・通所・短期集中予防等)
ケアマネジメント、介護予防講座やフレイル予防、専門職派遣
地域包括支援センター運営(11か所)、認知症支援、在宅医療・介護連携、認知症カフェ支援など
基金積立金、公債費(借入金利子)、還付金、予備費。
委員会での質疑・答弁
介護保険料:第9期計画に基づき月額基準額は5,995円で据え置き(令和6〜8年度共通)。高齢者人口増に伴い総額は増。
介護予防事業:地域包括支援センターの担当地区が変更。会場は一部入替あるが、全体で5か所増加予定。
介護事業所の経営状況:連絡会やアンケートで把握。物価高騰対策やケアマネ研修支援などを実施。アンケート結果は公表予定なし。
審議結果
全会一致で 可決
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