1. 予算規模
歳入歳出合計：235億4,718万6千円
（前年度比 ▲7億2,899万5千円、▲3.0％）
2. 歳入の特徴
国民健康保険税：医療給付費分・後期高齢者支援金分などが前年度比▲3.6％。収入率は94％見込み。
退職被保険者分：対象者減により減額。
国・都補助金：マイナンバーカード保険証利用周知経費、災害特例補助金等。
一般会計繰入金：低所得者軽減（国・都・市で負担）、未就学児均等割軽減、産前産後軽減、出産育児一時金等への繰入れを継続。
歳入全体：医療給付費推計値の減少に伴い、都への交付金が減ったことが主因。
3. 歳出の特徴
総務費：職員・システム経費、納税通知発送費、キャッシュレス決済対応費など。
保険給付費：
一般被保険者療養給付：約80万件
高額療養費：約3.1万件
出産育児一時金：約140件
葬祭費：約290件
傷病手当金：コロナ感染等で支給
東京都への納付金：医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分を市が負担。
保健事業費：特定健診・特定保健指導、糖尿病性腎症重症化予防、ジェネリック通知など。受診率低下により予算は減額。
その他：年度当初の一時借入金利子、予備費等を計上。
4. 議論・質疑のポイント
保険料改定：付加限度額のみ＋2万円改定、その他大きな変更なし。
東京都への納付金減額（約5億円減）：１人当たり医療費の推計値が下がったため。ただし実績値は増加傾向。
未就学児軽減の拡大（18歳まで）：対象2,733人、約3,200万円の財政負担 → 市単独負担になるため困難。
高額療養費の上限引上げ（2025年8月～）：国の推計を反映し、市の納付金算定額が若干減額。
保険料減免の検討：多摩26市では前年度に税率引下げ例なし。特別区では1人当たり約3,700円引下げの動きあり。
赤字解消計画：府中市は令和24年度までの解消を目標。国の「加速化プラン」では遅くとも令和17年度までの解消を要請。ただし強制力はなく「技術的助言」レベル。
収納率向上策：納税相談強化・財産調査・差押え・不納欠損処理を継続実施。収納率は年々改善傾向。
特定健診：40～74歳対象。コロナで受診率低下後、回復途上。PRには広報・HP・FC東京との共同啓発事業などを活用。
5. 委員の主な意見
物価高騰下で、18歳までの均等割減免など市独自の負担軽減策を検討すべき（柄澤議員）
赤字解消よりも「市民の健康増進・予防医学」に重点を置くべき（山本議員）
特定健診の周知強化を求める声（渡辺議員）
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