厚生委員会 議案②「マイナンバー法改正に合わせた条例引用条項の整理」

 改正理由

• 「デジタル社会形成基本法等の一部改正」に伴い、

  マイナンバー法（行政手続における番号利用法）が改正。

• これにより市税条例内の引用条項に移動が生じたため、引用条項を整理。

主な改正内容

• 法人市民税の申告規定（第37条の2）

• 固定資産税の補正方法の申出規定（第60条の2）

• 軽自動車税種別割の減免申請（第81条）

• 特別土地保有税の減免申請（第124条の3）

• 入湯税の特別徴収義務者の申告（第132条）

• 付則で施行期日を規定。

質疑応答

• 柄澤議員：デジタル社会形成基本法の内容、市民への影響を質問。

• 行政答弁：同法は行政の効率化・国民利便性向上のための一括改正。今回の条例改正は引用条項の修正にすぎず、市民や法人の手続には影響なし。

結果

• 異議なく可決。