条例の概要
- 通称名：「協働しよう。そうしよう。」条例。市民投票で決定。
施行日：令和7年3月23日（市制70周年フィナーレ・桜まつりでPR）。
- 背景：平成26年に基本方針策定、市民協働都市を宣言。今年度は市制70周年・宣言10周年で条例化の好機と判断。
基本原則：目的共有、対等、自主性尊重、評価、情報公開など6つ。
市民の役割：理解を深め、自発的にまちづくりに参画。
市の責務：必要な施策の実施、中間支援組織・協働コーディネーター育成、計画策定。
質疑・意見の主なポイント
渡辺議員
参考にした自治体は？→大田区（構成）、中標津町（通称条例の事例）。
近隣26市での同様条例は？→狛江市のみ。
坂本議員
合言葉の決定時期と周知方法は？
→昨年11月公募。施行日イベントや広報で周知予定。
柄澤議員
課題：市民活動の認知度が低い。条例化で身近に感じてもらう狙い。
支援：プラッツによる相談・会議室・講座・助成（エール事業等）。
協議会の意見：理念型条例に、周知を強化、市民活動を後押しする仕組みに。
条例第6条2の実効性は？→総合計画等で市民協働を位置づけ実施。
山本議員
「対等の原則」「自主性」「評価」の具体化は？
→義務ではなく理念的指針。協働事業の評価は審議会で10年以上実施。
松村議員
市が目指すところは？→市民協働を身近にし、認知度を高める契機に。
地域課題の解決例：コミュニティガーデン、障害理解促進、フレイル予防、高校生の選挙啓発、清掃活動など。
市民認知度は世論調査で31.5％と低い。PRで改善を目指す。
市部局連携：職員研修で全職員がコーディネーター役割を担える体制。
周知：イベント、広報、プラッツを通じて強化。
- 異議なく可決
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