本議案は、令和7年4月施行の国の法改正(育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法)に対応し、府中市職員が仕事と育児・介護を両立できるように条例を改正するもの。市職員労組とも合意済み。
主な改正内容
超過勤務免除の拡大
対象子どもを「3歳未満」から「小学校就学前」までに拡大。「子の看護休暇」を「子の看護等休暇」に改称・拡充
看護だけでなく、入園・入学式、卒園・卒業式、感染症による学級閉鎖時なども取得可能に。子育て部分休暇の新設
小学校3年生までの子を養育する職員を対象。
1日2時間以内、30分単位で勤務時間を短縮可能(始業・終業時に利用可)。既存の部分休業に加わる制度。介護支援規定の新設
職員が介護を要する家族について申出た場合、制度説明・面談を義務化。
職員が40歳に達した年度に介護支援制度の周知を義務化。
勤務環境整備措置に「介護支援制度等」を追加。
施行期日
令和7年4月1日施行。
ただし「超過勤務免除(3歳~就学前)」は施行日前でも申請可能。
議会での主な質疑・答弁
子の看護休暇:行事参加や学級閉鎖時にも利用可能に。
子育て部分休暇:小3まで対象、勤務開始・終了時に30分単位で取得可能。
利用状況:看護休暇の取得は男女比「男性4割:女性6割」で大きな差なし。
介護支援:現状は所属長との面談や休暇手引きで対応、今後体制整備を進める。
委員要望:職員採用の魅力向上のため周知徹底、介護相談窓口や経験共有の仕組みも検討すべきとの意見。
採決
全会一致で可決。
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