総務委員会 議案⑤「個人番号の利用条例 改正」

 

改正の背景

• 令和7年11月に住民基本台帳・税・福祉等の基幹システムが国の 標準準拠システム に移行予定。

• これに伴い、個人番号（マイナンバー）の 利用事務の拡大・整理 が必要となったため改正。

主な改正内容

1. 住登外者宛名番号管理機能の追加

   • 市外に住民票があるが、市で管理が必要な人（介護・国保継続者など）を対象に管理機能を新設。

   • これに伴い「住登外者宛名情報」を利用事務に追加。

2. 障害者福祉関連の利用拡大

   • 障害者福祉サービス（福祉タクシー、ガソリン助成、おむつ支給など）で、所得証明等の提出を省略可能に。

   • 利用者の 申請負担軽減 が目的。

3. 既存事務への情報追加

   • 生活保護・児童手当・医療費助成などに関して、情報連携で必要となる情報を追加。

   • 例：特別支援学校入学準備金、特別障害給付金、ひとり親医療費助成 など。

4. 法令改正に伴う文言修正

   • 「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」へ変更など。

市民への影響

• 大きな影響はなし。

• ただし障害者福祉等の手続きでは、証明書提出が不要になり 利便性向上。

• 情報は中間サーバーを介した「分散管理」で、マイナポータルで確認可能。

議論のポイント

• 利便性向上には委員から理解・賛同があった。

• 一方で、個人情報保護への懸念やDV被害者への配慮不足を理由に反対意見も出た。

採決結果

• 賛成多数で可決。