▶ 内容（市の説明）
担当（職員課長補佐）
・国の法改正に合わせて制度を見直し
・目的は「仕事と育児の両立支援」
主な改正点：
・部分休業の拡充（1日全部休む形も可能に）
・子育て部分休暇の拡充
・育児と仕事の両立に関する意向確認を義務化
・非常勤職員も使いやすくする
・施行日は令和7年10月1日
▶ 主な質疑
● おぎの雄太郎委員
・部分休業は有給か無給か？
・何分単位で取れる？
・勤務時間や残業の扱いは？
👉 市の答え
・部分休業は無給
・30分単位（新制度は1時間単位あり）
・定時は基本8:30〜17:15
・残業は所属長の命令で発生
● おぎの雄太郎委員（再質問）
・部分休業で遅れて出勤した人が残業したら？
👉 市の答え
・必要と認められれば残業として扱う
● 竹内祐子委員
・利用者はどれくらい？
・今後増える？
・育休の取得状況は？
👉 市の答え
・子育て部分休暇：14人（男性1・女性13）
・大きくは増えないが多少増加見込み
・育休取得は年々増加（例：R6は109人）
● 竹内祐子委員（追加質問）
・意向確認はどう行う？
👉 市の答え
・面談や制度説明を実施
・今後はより丁寧に対応
● 竹内祐子委員（再質問）
・他市との比較は？
👉 市の答え
・法改正ベースなので他市も同様に対応
● 西村陸委員
・制度の周知はどうする？
👉 市の答え
・今後、庁内通知で周知
・利用には事前申請が必要
● 西村陸委員（意見）
・働き方改革として重要
→ 賛成
▶ 結論
全会一致で可決
府中市議会 公式会議録「令和７年総務委員会 本文 2025-09-04」→第54号議案
https://www.city.fuchu.tokyo.dbsr.jp/index.php/140100?Template=document&Id=2848#all:1
0 件のコメント:
コメントを投稿