▶ 内容（市の説明）
担当（古田課長補佐）
新しく「こども誰でも通園制度」が始まる
市がルール（安全・設備・職員など）を条例で決める必要がある
幼稚園・保育園で子どもを預かる仕組み
安全・衛生・人権・災害対策など細かい基準を決める
▶ 主な質疑
● 前川委員
今まで東京都の事業だったものが、市に来るの？
0歳6か月〜3歳は対応が大変では？
幼稚園・保育園どっちがやるの？
職員足りるの？
👉 市の答え
都の事業も続く（上乗せ）
幼稚園は「一般型」、保育園は「空き定員活用型」を想定
保育園は基本増員なし、幼稚園は新たに人が必要な可能性
● 前川委員（追加）
新しく人を雇うお金の補助はある？
空きが出たらすぐできるの？
訪問型（家に行く支援）はやるの？
👉 市の答え
国の補助は今のところなし
ある程度継続的に空きがないと難しい
訪問は基本やらない（通園が原則）
● えもと委員
他の自治体はやってる？どうだった？
👉 市の答え
都内で6〜7自治体が試行
ルールが不十分で運営が大変だった
ニーズも読みにくい
● 西の委員
どれくらい利用されてる？
一時保育と何が違う？
年齢は誰が決める？
👉 市の答え
延べ約1000人（6自治体）
一時保育＝親の都合、今回＝子どもの経験目的
年齢は施設と市で相談して決める
● 杉村委員
災害時の業務継続計画（BCP）がないのはなぜ？
👉 市の答え
明記はないが、安全計画の中で対応してもらう
▶ 意見まとめ
前川委員：
→ 国はお金出すべき
→ でも制度自体は賛成西の委員：
→ 現場の負担が大きい
→ でも賛成杉村委員：
→ 賛成
▶ 結論
👉 全会一致で可決
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